2023/04/03
令和5年度の居住支援協議会等活動支援事業の公募が始まりました。 本補助事業に応募するためには、あらかじめ居住支援法人の指定を受けている必要があります。 居住支援法人の指定手続きについては、各都道府県の申請窓口へご相談ください。 【令和5年度の居住支援協議会等活動支援事業の公募】 ■応募条件 ...
2023/01/30
国土交通省より「残置物の処理等に関するモデル契約条項の認知度等に関するアンケート調査」調査協力依頼が届きました。 本アンケートは、当会会員以外の居住支援法人の皆様も是非ご回答いただければ幸いです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー...
2022/12/09
国土交通省の塩見英之住宅局長と 全国居住支援法人協議会 奥田共同代表 、吉中事務局長

2022/12/08
2021年度居住支援法人研修会でご講演いただいた葛西リサ氏(追手門学院大学 地域創造学部 地域創造学科准教授)が、住まいに関する本を出版されました。 本の中で全居協の「居住支援法人相談窓口」の紹介をいただきました。 13歳から考える住まいの権利 ~多様な生き方を実現する「家」のはなし~ 目次 第1章 住宅に困っている人はホントにいるの?...

2022/11/14
 一般社団法人全国居住支援法人協議会(全居協)では、2022年7月11日から8月16日の期間で、全国の居住支援法人を対象とし、居住支援法人に対する国土交通省からの補助金が今年度一法人あたりでは削減されていることや、2024年度に補助が終了予定であることを受けて、現在の経営状況や活動状況についてアンケート形式で調査を実施しました。 ■調査概要...
2022/07/15
一般社団法人全国居住支援法人協議会では、毎年、居住支援に関する関連省庁(国土交通省・厚生労働省・法務省)に対して提言書を提出しています。今年度は補助金の削減もあり、事業継続の難しさが課題になっています。...

2022/06/08
全国の居住支援法人を調査対象とし、その取り組みの実態と課題を明らかにすることを目的とした調査の報告が公表されています。(発行・編集:早稲田大学人間科学学術院准教授古山周太郎)全国の対象の居住支援法人がアンケート協力をされた結果となりますのでご活用くだい。
2022/03/02
これまで実態が明らかになってこなかったLGBTQ当事者の住宅問題について、2021年度居住支援法人研修会でご登壇された葛西リサ氏(追手門学院大学 地域創造学部 地域創造学科准教授)とカラフルチェンジラボの代表を務める三浦暢久氏との対談がOTEMON VIEWに掲載されていますので、是非ご覧ください。...
2022/02/04
全国居住支援法人協議会研修会にお申込みいただいた皆様 昨日(2月3日)16時頃研修会メールマガジンにて「研修会資料についてのご案内」をお送りしております。 受信トレイにメールが届いていない場合、迷惑メールフォルダーのご確認をお願いいたします。 ご案内が届いていない場合、研修会参加の受付が完了していない可能性がございます。...
2021/12/13
12月16日(木)居住支援法人研修会4日目の実践報告団体資料を、ご参加者専用ページに掲載しました。ダウンロードしてお手元にご用意いただき、ご視聴いただければ幸いです。 ZoomウエビナーURLもご覧いただけます。 【追記】「求められる居住支援法人の役割」の資料も掲載しました。 居住支援法人研修会ご参加者専用ページ ←こちらをクリックしてください...

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