2021/07/20
東京都民間住宅課の空き家施策担当において、「民間空き家対策東京モデル支援事業」再募集を開始しました。 本事業は、区市町村等と連携したこれまでの空き家対策の取組に加え、民間事業者等の取組へ直接に財政支援を行うことにより、民間の力や知見を最大限活用しながら、重層的に空き家対策に取り組んでいくことを目的とするものです。...
2021/07/09
厚労省では、今年度、高齢者の住まいの面、生活の面の一体的な支援を行う取組を実施しようとする市町村に対し、 取組実施までの立ち上げの支援を行う伴走支援プロジェクトを実施することとしており、今般、当初公募(4月)に続き、新たに追加公募を行うことといたしました。追加公募の詳しい内容は、募集要領をご覧ください。...
2021/07/06
 平成29年10月に改正された新しい住宅セーフティネット法により、住宅確保要配慮者への入居相談や生活支援を担う居住支援法人が法的に位置づけられました。法改正後約4年が経過しようとしていますが、その間に居住支援法人数は全国で415(令和3年6月末現在)となり、不動産、福祉、士業関係など様々な法人が居住支援法人の指定を取得していますが、全国には約1,700の自治体があり、今後も居住支援法人の指定数を増やしていくと同時に、その役割を発揮するための地域連携の体制を整備していくことは重要な課題です。  特に、住宅確保要配慮者の健康状態等に合わせて必要とされる入居後の生活支援サービスのあり方や、地域の関連諸団体との連携の整備など、実際に居住支援法人として事業活動をしていくには様々な課題があります。  このような状況を踏まえ、全国居住支援法人協議会では一般財団法人高齢者住宅財団と連携して、居住支援法人の立ち上げや居住支援事業の運営、地域連携等に対するアドバイザーを派遣する事業を今年度実施します。
2021/06/28
6月26日(土)開催した全居協シンポジウムの動画を、お申込みいただいた方限定で公開いたします。 お申込みいただいた皆様宛に、動画のURLを記載したメールを配信いたしました。 ご確認いただければ幸いです。 また、動画は7月末までの公開とさせていただきます。
2021/06/28
全居協は、第3回定時社員総会を2021年6月26日(土)に開催いたしました。 会員の皆様につきましては、議決権行使書の提出による書面でのご出席にご協力くださり、誠にありがとうございました。 1.第3回定時社員総会報告 共同代表奥田理事より各議案の提案、2021年度の事業計画と予算を報告いたしました。...

2021/06/24
6月26日(土)総会記念シンポジウムの資料をすべて掲載しました。 掲載ページはこちらです。 <2020年度調査研究事業中間報告> ・ コロナ禍における居住支援のあり方 ~住居確保給付金実態調査からみた現状課題 ・ 包括的居住支援とは何か ~包括的居住支援システムの確立に向けた調査研究報告~ <パネリスト団体紹介資料 > ・ 特定非営利活動法人 ワンエイド...
2021/06/21
全居協総会記念シンポジウムにお申込みいただいた皆様 この度はお申込みありがとうございます。 本日、お申し込みフォームでご登録いただいたメールアドレスに、ZOOMウエビナーURL、ID、パスコードをお送りいたしました。 ご確認の程、宜しくお願いいたします。 なお、一部メールが送信できず、戻っているものがございます。...
2021/06/09
国土交通省より、残置物の処理等に関するモデル契約条項の策定についてのお知らせが届きました。 会員の皆様におかれましては、以下をご覧いただければと存じます。 【参考】 全居協では、今年2月に「残置物の処理等に関するモデル契約条項(案)」へ意見書を提出しました ⇐ 意見書の内容についてはこちらをクリック ********...
2021/05/31
コロナ禍で、それまで潜んでいた多くの問題が顕在化しつつあります。なかでも、社会とのつながりを失いながら、住まいの喪失が発生していることは深刻です。政策・制度からの支援も含め、居住支援の現状は住宅確保要配慮者を支える点からも、また、事業を継続していく観点からも脆弱というほかはありません。今回のシンポジウムでは、全居協が実施した調査研究等を素材にした居住支援の現在と未来を協議していくとともに、居住支援団体の使命を再確認していきます。 多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。
2021/05/21
国土交通省より、空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者の支援ついてのお知らせが届きました。 会員の皆様におかれましては、以下及び各事業のホームページをご覧いただければと存じます。 ********...

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