2020/11/25
居住支援法人相談窓口は、住宅確保要配慮者へ住まいの確保や居住の継続のために取り組む居住支援法人や居住支援に関わる団体のための窓口です。 多様な背景を持つ団体や事業者、行政などと連携し、ご相談に対応いたします。 地域連携での解決が必要な場合は全国の関係者のご協力もお願いしています。 TEL :...
2020/10/27
今年度(2020年度)の居住支援法人研修会も2019年度同様に、居住支援法人の基礎的な学びの場として居住支援法人研修会を継続して開催いたします。 開催方法は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、オンライン開催となります。 【日程】全5日間   2021年1月13日(水)、19日(火)、21日(木)、27日(水)、29日(金)...
2020/07/10
全国居住支援法人協議会(以下、全居協)の第2回定時社員総会・第2期第1回理事会を2020年6月27日(土)に開催いたしました。 この度の新型コロナウィルス感染拡大や皆様のご健康に配慮し、全居協役員のみ実出席で行われました。会員の皆様につきましては、委任状および書面議決書でのご出席にご協力くださり、誠にありがとうございました。...

2020/07/08
1.「住居を失うおそれが生じている方への支援について(その2)」について 「住居を失うおそれが生じている方への支援について(その2)」(令和2年4月21日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室・国土交通省住宅局安心居住推進課事務連絡)を発出し、住居確保給付金の支給対象の拡大についてお知らせがありました。...
2020/05/15
国土交通省のHPに「居住支援法人が活用出来る補助金等の一例」が新たに掲載されました。...
2020/05/08
会員の皆様の住宅確保要配慮者に向けた支援活動に関して、新型コロナウイルス感染症の状況を受けた中で苦労されていることを踏まえて国や行政に支援・改善をお願いしたいこと等、アンケートにご協力いただきありがとうございました。アンケートの受付は終了しました。 アンケートにご記入いただいたご要望は、取りまとめて関係省庁へお伝えします。
2020/04/20
厚生労働省より、一時的な居所の確保等について、『新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について』として事務連絡が発出されました。 【厚生労働省 社会福祉・雇用・労働に関する情報一覧】 ●社会福祉  新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について(2020年4月17日掲載)...
2020/04/15
住居確保給付金の対象が拡がります。
2020/04/13
新型コロナウイルス対策に係る、公租公課の支払い猶予等について、各省のプレス等の状況に関する情報を以下のとおり参考共有させていただきます。(2020年3月20日現在) 各タイトルをクリックすると、リンクページに移動します。 =================== 【国税・地方税】 〇新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁HP)...
2020/03/10
2019年度居住支援法人研修会の資料(PDF)掲載いたします。 以下のリンクからご覧ください。 また、資料はダウンロードすることも出来ます。 ※資料は講師の掲載許可が取れたものです。 ※資料は順次掲載いたします。

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