居住支援を通じて安心して暮らせる社会を―居住支援を通じて安心して暮らせる社会を―

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全国居住支援法人協議会

  • 〒169-8527 東京都新宿区大久保2-2-6ラクアス東新宿
  • TEL:03-6273-8660
  • FAX:03-3232-6536
  • E-mail:info@zenkyokyou.jp

お知らせ

当協議会について

「設立の趣旨と協議会参加のお誘い」および、協議会概要についてご紹介しています。

共同代表

  • 村木 厚子

    村木 厚子元厚生労働事務次官、津田塾大学客員教授

    福祉にかかわる人たちから、高齢者にとって必要なものは「安心できる居場所」「味方」「誇り」だと聞きます。刑務所出所者の支援をする矯正・保護関係の人たちから、立ち直りに必要なものは「居場所」と「出番」だと聞きます。両者に共通するのは「居場所」です。単なる「住居」でなく「居場所」を創るために、全国居住支援法人協議会は、「居宅と暮らしの一体的な支援」を目指します。皆さんのご支援・ご協力を心からお願いいたします。

  • 三好 修

    三好 修株式会社三好不動産社長、
    公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会会長

    近年、加速するIoTやAI化により変化する社会構造や法律改正の中で外国人労働者受け入れ拡大や少子高齢化が一段と進み、身寄りのない高齢者や外国人は、住まいの確保が困難となる問題が絶えずあります。その一方で民間賃貸住宅の家主は時代とともに空室という問題を抱えており、私達はこの両者の間に立ち、皆様のご協力のもと、多様な問題を解決する仕組みを構築して参ります。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  • 奥田 知志

    奥田 知志NPO法人抱樸理事長、
    一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表

    ホームレス支援に携わって30年が過ぎました。住まいをなくすことがどれだけ過酷であるかをつぶさに見てきました。家を失うとは、社会生活の基盤を失うことであり、「ホーム」と呼べる「つながり」を失うことです。「畳に上で死にたい」とおっしゃっていたおやじさんが、アパート入居後「俺の最期は誰が看取ってくれるだろうか」とつぶやかれたことが忘れられません。「全国居住支援法人協議会」が発足します。住宅確保が困難な人が増える中、「住まい(ハウス)と暮らし(ホーム)」を一体的に支える仕組みが必要です。居住支援法人の役割は重要です。ご参加ください!共生社会を創造しましょう!