国土交通省の石坂聡住宅局長と
全国居住支援法人協議会 奥田共同代表 、吉中事務局長
12月26日（火）、全居協は国土交通省、厚生労働省、法務省の各局長に居住支援法人の普及と推進に向けた要望書（提言）を提出しました。
住宅セーフティネット法に位置付けられた「居住支援法人」は、住宅確保要配慮者と登録住宅や空き家等の「住まい」をつなぐ重要な役割を担う指定法人です。さらなる推進と、いのちと暮らし、社会生活の前提である居住の包括的な支援の担い手となる居住支援法人が各省庁と連携し取り組むためにも、要望書を提出しました。
当日は、国土交通省の石坂住宅局長、厚生労働省の浅川社会・援護局長、間老健局長、法務省の押切保護局長へ奥田共同代表より直接要望書をお渡ししました。居住支援法人事業収支が極めて厳しい状況であること、住宅確保要配慮者からの居住支援の相談に適応した住宅整備不足にも触れ、全国の法人からの声をお伝えし、意見交換を行いました。
※提出した要望書（提言）はコチラからご覧いただけます。
厚生労働省 朝川知昭社会・援護局長
厚生労働省 間隆一郎老健局長
法務省 押切 久遠保護局長