国土交通省の楠田幹人住宅局長と
全国居住支援法人協議会 共同代表の村木、 奥田、事務局長の吉中
12月17日（火）、全居協は国土交通省、厚生労働省、法務省の各局長に居住支援法人の普及と推進に向けた要望書（提言）を提出しました。
住宅セーフティネット法に位置付けられた「居住支援法人」は、住宅確保要配慮者と登録住宅や空き家等の「住まい」をつなぐ重要な役割を担う指定法人です。
当日は、共同代表の村木、奥田が各省庁を訪問し、国土交通省の楠田住宅局長、厚生労働省の日原社会・援護局長、黒田老健局長、法務省の押切保護局長へ直接要望書をお渡ししました。令和6年に改正され令和7年10月に予定されている住宅セーフティネット法の施行内容が現場の支援や空き家等の活用に生かせるものになる様、全国の居住支援法人からの声をお伝えし、意見交換を行いました。
※提出した要望書（提言）はコチラからご覧いただけます。
厚生労働省 日原知己社会・援護局長
厚生労働省 黒田秀郎老健局長
法務省 押切久遠保護局長