一般社団法人全国居住支援法人協議会(全居協)では、2022年7月11日から8月16日の期間で、全国の居住支援法人を対象とし、居住支援法人に対する国土交通省からの補助金が今年度一法人あたりでは削減されていることや、2024年度に補助が終了予定であることを受けて、現在の経営状況や活動状況についてアンケート形式で調査を実施しました。
■調査概要
１．目的 今年度の補助金削減を踏まえた居住支援法人の事業継続に関する意識調査
２．対象 居住支援法人
３．対象者数 477団体
４．調査方法 調査票は郵送配布 回答方法はwebもしくはFAX
５．調査期間 2022年7月11日～8月16日
６．回答数 262団体(回答率54.9％)
本調査にご協力くださった全国の居住支援法人に対して心より感謝申し上げます。
この調査結果は国に対する提言活動に活用するとともに、全国の居住支援法人が所属する協議会として支援施策を検討する重要な資料として活用していきます。
