国土交通省の和田信責住宅局長と
全国居住支援法人協議会 奥田共同代表 、吉中事務局長
２月10日（水）、全居協は国土交通省、厚生労働省、法務省の各局長に居住支援法人の普及と推進に向けた要望書（提言）を提出しました。
住宅セーフティネット法に位置付けられた「居住支援法人」は、住宅確保要配慮者と登録住宅や空き家等の「住まい」をつなぐ重要な役割を担う指定法人です。2020年10月末の指定数は356法人。指定件数の増加ペースは前年度並みですが、地域の偏りは大きいままです。さらなる推進と、いのちと暮らし、社会生活の前提である居住の包括的な支援の担い手となる居住支援法人が、特にコロナ禍で深刻化する状況へ各省庁と連携し取り組むためにも、要望書を提出しました。
当日は、国土交通省の和田住宅局長、厚生労働省の橋本社会・援護局長、法務省の今福保護局長へ奥田共同代表より直接要望書をお渡ししました。更に口頭で、居住支援の生活支援に関する費用をどこかが負担しなければならないことや、2020年度の補助金について全国の法人からの声をお伝えし、省庁からは次年度予算に関しての説明を受け、意見交換を行いました。
※提出した要望書（提言）はコチラからご覧いただけます。
一般社団法人 全国居住支援法人協議会 2020年度要望書（提言）⇐クリックしてください。
法務省 今福章二保護局長、押切振興課長、生駒監察課長
厚生労働省 橋本泰宏社会・援護局長