全国居住支援法人協議会の設立総会が6月29日（土）、東京都千代田区の明治大学で開かれ、提案された議案すべてが賛成多数で可決されました。総会後に開催された記念シンポジウムでは、全国から300名の参加者が会場へ足を運び、居住支援活動の先進事例や現状と課題などについて発表がありました。
設立総会は、議決権を有する1号会員67会員のうち55会員（実出席40会員、委任出席9会員、書面出席6会員）が参加したほか、議決権のない2号会員、賛助会員などあわせて114名によって議案が審議されました。
議案は2019年度事業計画や規約制定、役員選任などで、全議案が賛成多数によって承認されました。また、総会後の理事会によって、村木厚子会長（元厚生労働事務次官、津田塾大学客員教授）、三好修副会長（三好不動産社長、全国賃貸住宅経営者協会連合会会長）、奥田知志代表副会長（NPO法人抱樸理事長、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事）が選出されました。
奥田代表副会長は「居住支援活動は、不動産業や介護福祉、生活困窮者支援など、多様なプレーヤーが参加しています。それぞれの強みを持ち寄って学びあい、連携することで住まいに困る人のいない社会を実現しましょう」と呼びかけました。
村木会長は「家庭の事情によって住まいを求めざるを得ない若者もいます。彼らが踏み出す第一歩に、住居が足かせとなるケースも少なくありません。あらゆる境遇の人が安心して生活するためにも、住まいの確保は不可欠です」とあいさつし、協議会の必要性を述べました。
総会後に開催されたシンポジウムは、協議会の会員はじめ300名が参加しました。開会にあたり、国土交通省の石田優局長により石井啓一大臣のメッセージが代読され、厚生労働省からは根本匠大臣によるビデオメッセージの上映がありました。
その後、奥田代表副会長による設立趣旨説明や、村木会長による基調講演、シンポジウム「みんなで考える居住支援とは」が行われ、登壇者はそれぞれの立場から居住支援をめぐる社会環境や実践事例、現状と課題などを報告しました。
シンポジウムで基調講演する村木会長