全国居住支援法人協議会は6月14日（金）、厚生労働省内の厚生労働記者会で設立発表会を行いました。
当日は、設立時理事長の奥田知志氏（NPO法人抱樸理事長）をはじめ、役員就任予定の村木厚子氏（元厚生労働事務次官）、藤田潔氏（ホームネット株式会社社長）、石田敦史氏（パルシステム生活協同組合連合会理事長）、事務局長の吉中由紀氏（パルシステム生活協同組合連合会副理事長）が列席し、通信社、新聞社、放送局あわせて10社12名の参加がありました。
冒頭のあいさつでは村木氏から「生活の拠点確保は自立への第一歩であり、その重要性はこれまでも感じてきました。しかしさまざまな制度の狭間で苦労する人も少なくなく、関連行政の連携と現場のネットワーク構築はとても重要になっています。そのためにも当協議会が十分に機能を発揮していかなければなりません」と決意を語りました。
奥田氏は、全居協の概要と設立意義、業界の現状などについて説明しました。設立の社会的背景について「生活困窮者にかかわらず、決まった家がなければ生活保護の申請やハローワークの登録もできません。一方で全国的に空き家が増えており、社会問題化しつつあります」と話しました。
そのうえで「これら両者をつなぐ居住支援法人には不動産や福祉など、さまざまなプレーヤーが存在します。それぞれの得意分野を学びあい、持続可能な居住支援活動の枠組みを構築していくことが協議会の活動の柱のひとつです」と協議会の活動趣旨について紹介しました。
設立趣旨を語る村木氏（左）と奥田氏