■ 2021年度 全国居住支援法人協議会主催企画のお知らせ

2021年度 居住支援法人研修会のご案内

~住まいの課題を ”地域連携” で解決しよう~

  住宅確保要配慮者へ空き家・空き室をつなぐ居住支援法人の指定数は年々増加し、居住支援協議会の設置も進んでいますが、コロナ禍において生活困窮者への支援の強化は重要な課題となっています。様々な分野で取り組む支援者や団体が連携する事が必要です。

 今研修会は法制度、居住支援法人の在り方、居住支援協議会の役割、先進事例等から学ぶプログラムとなっています。居住支援の基礎的な学びの場として、指定申請を考えている事業者や、新たに指定を受けた事業者に向けていますので、地方公共団体や居住支援協議会関係者の方々等広くご参加をお待ちしております。

 

【開 催 日】全4日間 2021年9月17日(金) 10月15日(金) 11月10日(水) 12月16日(木)

       *講師は全日程異なる団体(個人)となります。詳細は下方の<研修会カリキュラム>をご覧ください。

【会   場】 オンライン開催  

【参  加  対 象】居住支援法人もしくは居住支援法人の指定準備中団体、行政、社会福祉法人、社会福祉協議会

       不動産関係団体・事業者

【参 加 費】無料

【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます

        *お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

             当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。

【締   切】 各開催日の3日前までにお申し込みください

         9月17日(金)開催 → 9月16日(木)12:00締切(延長しました) *お申し込みを締め切りました

          10月15日(金)開催 → 10月12日(火)17:00締切

          11月10日(水)開催 → 11月   7日(日)17:00締切 

          12月16日(木)開催 → 12月13日(月)17:00締切

【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。

            *ご入室にはパスワードが必要です。

            *ご参加者専用ページのパスワードは、研修会専用メールマガジン・お申し込みフォームお申し込

             み後のメッセージでご案内いたします。     

【お問合せ先】全居協事務局 2021年研修会係(平日9:00~17:00 土日祝日は休み) 

       メールアドレス kenshu@zenkyokyou.jp   電話番号 03-6273-8660

 

<居住支援法人研修会カリキュラム>  

【NEW】*居住支援法人研修会ZOOMウエビナーID・URLや資料は、ご参加者専用ページよりご確認いただけます。

   *ご参加者専用ページのパスワードは、研修会専用メールマガジン・お申し込みフォームお申し込み後の

   メッセージでご案内いたします。

【1日目】2021年9月17日(金)13:00~16:00

1. 国土交通省講演「新たな住宅セーフティネット制度の概要と現状について」

国土交通省 住宅局 安心居住推進課長  上森 康幹

2. 厚生労働省講演「福祉分野における居住支援の必要性」

  厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長補佐   青木 健一 

3. 厚生労働省講演「高齢者の住まい確保と生活支援について」

 厚生労働省  老健局 高齢者支援課 課長補佐  東條 旭 

4. 法務省講演「刑務所出所者等の居住支援について」

  法務省 保護局 更生保護振興課 地域連携・社会復帰支援室長  西村 朋子 

4. 質疑応答

 【2~4日目】10月15日(金) 11月10日(水) 12月16日(木)13:00~17:30 

       ※カリキュラムは3日間とも同様です。

1. 求められる居住支援法人の役割 (13:10~14:10)

10月15日(金) 浜井 浩一  (龍谷大学 法学部 法律学科 教授)

11月10日(水) 葛西 リサ  (追手門学院大学 地域創造学部 地域創造学科 准教授)

12月16日(木) 泉田 信行  (国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部長)

2. 実践報告 (14:30~16:20 休憩含む)  

10月15日(金) 西東京市居住支援協議会(西東京市)

「高齢者や障害者等が必要な住まいを確保できるまちを目指して」

  福岡市社会福祉協議会 「包括的居住支援の取り組み」

 とくのしま居住支援協議会 「徳之島における居住支援の取り組み」

10月15日(金) 西東京市居住支援協議会(西東京市)

「高齢者や障害者等が必要な住まいを確保できるまちを目指して」

  福岡市社会福祉協議会 「包括的居住支援の取り組み」

 とくのしま居住支援協議会 「徳之島における居住支援の取り組み」

12月16日(木) NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター

  NPO法人わっぱの会

  株式会社N・フィールド

    3. 質疑応答 (16:20~17:30)     


    【終了しました】   総会記念シンポジウムのご案内

どんなことがあっても住まいを失わない社会とは

~ 居住支援の現在と未来 ~

コロナ禍で、それまで潜んでいた多くの問題が顕在化しつつあります。なかでも、社会とのつながりを失いながら、住まいの喪失が発生していることは深刻です。政策・制度からの支援も含め、居住支援の現状は住宅確保要配慮者を支える点からも、また、事業を継続していく観点からも脆弱というほかはありません。今回のシンポジウムでは、全居協が実施した調査研究等を素材にした居住支援の現在と未来を協議していくとともに、居住支援団体の使命を再確認していきます。

多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。

    

 

 

【開催日】2021年6月26日(土)14:00~16:30(予定)【会 場】 オンライン開催 (Zoomウエビナー) 

【対象】居住支援法人もしくは居住支援法人の指定準備中団

    体、行政、社会福祉法人、社会福祉協議会、不動産

    関係団体・事業者、その他居住支援に関心がある方

【参加費】無料

【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます。

【 締 切 】2021年6月25日(金)12:00 

   *お申込み受付を終了しました

【お問合せ先】全居協事務局 

      (平日9:00~17:00 土日祝日は休み) 

       メールアドレス kikaku@zenkyokyou.jp  

       電話番号 03-6273-8660 

 

【お願い】ご参加にあたり、「ご参加にあたってのお願い

     「よくある質問FAQ」もお読みください。


< ZOOMウエビナー入室開始時間について>

*13:40よりご入室いただけます。   

 

< 2020年度調査研究事業中間報告 >    

コロナ禍における居住支援のあり方 ~住居確保給付金実態調査からみた現状課題     

                                                                        居住支援の強化に係る費用対効果の調査分析委員会 座長

藤森 克彦(日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授) 

ダウンロード
【中間報告】コロナ禍のおける居住支援のあり方.pdf
PDFファイル 606.6 KB

包括的居住支援とは何か ~包括的居住支援システムの確立に向けた調査研究報告~ 

                                                                        包括的居住支援の確立に向けた調査及び研究 委員長

                                                                        大月 敏雄(東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授、当会 理事)

ダウンロード
【中間報告】包括的居住支援とは?.pdf
PDFファイル 7.9 MB

< パネリスト団体紹介資料 >                                                            

ダウンロード
一般社団法人合志市居住支援協議会 (株式会社サンコーライフサポート )
㈱サンコーライフサポート・合志市居住支援協議会(団体紹介).pdf
PDFファイル 879.9 KB
ダウンロード
特定非営利活動法人 ワンエイド
NPO法人ワンエイド(団体紹介).pdf
PDFファイル 1.2 MB

コーディネーター:全国居住支援法人協議会 顧問

高橋 紘士(東京通信大学人間福祉学部 教授)

パ   ネ   リ   ス   ト :全国居住支援法人協議会 共同代表

村木 厚子(元厚生労働事務次官、津田塾大学客員教授) 

   特定非営利活動法人 ワンエイド  理事長 松本 篝

   一般社団法人合志市居住支援協議会 副会長

                                                    橋本 一郎(株式会社サンコーライフサポート 代表取締役社長)

   居住支援の強化に係る費用対効果の調査分析委員会 座長

藤森 克彦(日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授)

   包括的居住支援の確立に向けた調査及び研究 委員長

大月 敏雄(東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授、当会 理事)

 


■ 2020年度居住支援法人研修会関連のお知らせ

【終了しました】 2020年度 居住支援法人研修会のご案内

~ともに考え、新たなつながりを広げよう~

全国各地域で住宅確保住宅確保要配慮者に対する居住支援が展開されるよう、居住支援活動の普及拡大を行うことを目的とし、2020年度居住支援法人研修会を開催いたします。

開催方法は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、オンライン開催となります。

2019年度同様に居住支援法人の基礎的な学びの場とし、これから居住支援法人の指定申請を考えている事業者や、新たに居住支援法人の指定を受けた事業者向けの研修会です。是非ご参加をご検討ください。

 

【開 催 日】2021年1月13日(水)・1月19日(火)・1月21日(木)・1月27日(水)・1月29日(金)

【会   場】 オンライン開催  ※実践事例については全会場視聴することができます。

【参  加  対 象】居住支援法人もしくは居住支援法人の指定準備中団体、行政、社会福祉法人、社会福祉協議会

       不動産関係団体・事業者

【参 加 費】無料

【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます。受付は終了しました

【1次締め切り】2020年12月21日(月) ※後日、資料をお送りいたします。

 【お問合せ先】全居協事務局 2020年研修会係(平日9:00~17:00 土日祝日は休み) 

       メールアドレス kenshu@zenkyokyou.jp   電話番号 03-6273-8660

 

<居住支援法人研修会カリキュラム>

*国土交通省、厚生労働省、法務省の講演動画をご覧いただけます。

*各講演のタイトルをクリックすると、資料を閲覧・ダウンロードすることができます。

【1日目】2021年1月13日(水)10:00~12:30

1. 国土交通省講演「住宅セーフティーネットの概要と今後の課題」

 ・住宅セーフティネット制度の背景と概要

 ・居住支援協議会等活動支援事業の概要

 

国土交通省住宅局安心居住推進課長  

  藤田 一郎 氏

 


2. 厚生労働省講演「福祉分野における居住支援の必要性」

 ・生活困窮者支援における居住支援の必要性と関連制度

 ・高齢者等における居住支援の必要性と関連制度

 ・新型コロナウイルス感染症対策の概念と今後

 

厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長 

  唐木 啓介 氏

 


 

 厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐 

  森岡 信人 氏

 


3. 法務省講演「刑余者支援の現状と居住支援の必要性」

 ・刑余者の現状と居住支援の必要性

 ・法務省としての支援体制

 

  法務省保護局更生保護振興課 地域連携・社会復帰支援室長 

  田中 大輔 氏


 【2~5日目】10:00~14:40 ※カリキュラムは4日間とも同様です。

1. 求められる居住支援法人の役割 

2. 実践報告

3.質疑応答

 

【実践報告団体】

1月19日(火)座間市(行政)「『断らない相談支援』が育む地域・庁内連携」

・行政と居住支援法人の連携

・福祉部局と住宅部局の連携

                            一般社団法人そーしゃる・おふぃす(福祉)「地域の居住支援体制整備に向けた取組み」

居住支援に関する調査研究結果の報告及び地域の居住支援協議会設立に向けた取組み。

                            株式会社あんしんサポート(見守り)「不動産管理会社と連携した居住支援」

看護師・看護師等の有資格者が常駐するコールセンターを活用した見守りの実践。

 

1月21日(木)川崎市(行政)「川崎市における居住支援の取組みについて」

居住支援協議会の活動が活発。「すまいの相談窓口」を設置し具体的な支援を実施。

                        株式会社あんど(福祉)「株式会社あんどの取り組み~おもに福祉的支援を中心に~」

同一会社で不動産と福祉の支援を両立している先進事例。刑余者の居住支援にも対応。 

                            株式会社ケア・フレンズ(福祉)/丸岡土地開発株式会社(不動産)

       「福井モデル。地方圏の居住支援活動の発信。」

福井居住支援法人ネットワーク協議会の設立と活動の紹介。各社の居住支援活動の実践報告。

 

1月27日(水)長野県社会福祉協議会(福祉)「入居保証・生活支援事業」

県内の社会福祉協議会が参画する「長野県あんしん創造ねっと」により、賃貸住宅への入居保証及びその後の生活に対する包括的な支援を展開。

                          特定非営利活動法人れんこん村のわくわくネットワーク(福祉)

       「一つ一つ丁寧に関わりながらスキルアップ!3つの事例を紹介します」

事例①生活保護高齢者の一人暮らし

事例②高齢者一人暮らし

事例③精神疾患の一人暮らし

          株式会社あんど(不動産)「株式会社あんどの取り組み~おもに不動産的視点から~」

              同一会社で不動産と福祉の支援を両立している先進事例。刑余者の居住支援にも対応。


 1月29日(金) 特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター(福祉)

        「困窮する若者の居住支援事業について」

住宅確保が難しい若者、生活破綻を起こす若者に対して実施してきた居住支援事業についての報告。

   株式会社住宅工営(不動産)「住宅難民ってなんだよ、」

        ・高齢者の住まい ~民間型地域包括ケアシステムについて~

・障がい者、生活保護受給者の住まい ~居住支援実績から今後の展開について~

   ホームネット株式会社(見守り)連携で拡がる居住支援

    ・東京から28都道府県で展開する居住支援の仕組み

      ・居住支援法人、不動産会社と連携した居住支援

      ・高齢化社会の賃貸オーナーの不安を支えて繋げる

 

 

     


    【終了しました】 リーダー研修会のご案内

地域における居住支援法人の活動支援や地域の行政・居住支援活動団体との連携促進を担える人材づくりを目的として、居住支援法人におけるリーダー養成の研修会を開催することになりました。全国居住支援法人協議会では、居住支援活動の普及拡大のため、毎年広く一般の方々を対象に居住支援法人研修会を開催しておりますが(本年度も開催予定)、各地域で居住支援の中心となって活動されている方々向けに、より実践的な研修となっております。下部に参加要件が表記されていますので、ご確認の上お申し込みください。

 

居住支援法人リーダー研修会は「居住支援法人の指定を受けた団体」が対象となります。居住支援法人の指定を受けていない、またはこれから受けることを検討している団体は、来年1月に開催される居住支援法人研修会にご参加ください。

 

【開 催 日】2020年12月7日(月)~9日(水)※原則として3日間の参加をお願いいたします。

【会   場】エッサム神田ホール2号館  

        ※ 各地域を超えた参加者同士の連携や実践的な協議が重要と考え、実参加形式での開催を予定しております。

          当日は広い会場で3密を回避するなど十分に対策して運営いたしますが、今後のコロナウイルスの状況により変更の

          可能性がある旨、ご承知おきください。

【参 加 費】無料  ※交通費・宿泊費はお申込者でのご負担をお願いいたします。

【申込み方法】リーダー研修会事務局までメール(info@zenkyokyou.jp)でお申し込みください。

       お申込みを締め切りました。   

※事前に<参加要件>をご確認ください。

定員を上回るお申込みをいただいているため、ご参加を調整させていただきます。

※お申込みをいただいた方には、11月17日(火)にメールでご連絡いたします。

【締 め 切 り 】11月13日(金)17:00  ※後日、詳しいご案内をお送りいたします。

【お問合せ先】リーダー研修会事務局(平日9:00~17:00 土日祝日は休み)

        メールアドレス info@zenkyokyou.jp   電話番号 03-6273-8660

                   

 

<リーダー研修会の概要>

(1)研修目的

  ① 参加団体の取り組みや運営課題を全体で共有し、居住支援法人としての役割や意義を確認するととも

    に、先駆的な取り組みや理解することで今後の事業展開への活用を検討します。

  ② 行政の今後の施策や現状課題を理解し、居住支援法人としての専門性、地域連携、人材育成のあり方を

    検討します。

 (2)求められるリーダー像のイメージ

  ・ 地域の居住支援法人の相談対応や、必要に応じて助言や活動の支援をする。

  ・ 地域の居住支援法人や指定の取得を目指している団体等に対して学習の場を提供する。

  ・ 地域の行政や、福祉団体、不動産、居住支援活動団体と連携している。

  ・ 全居協をはじめ、居住支援に関する他の団体とも情報を収集し、地元の居住支援団体等に対して適正な

    情報発信をする。

 (3)参加要件   <ご確認の上お申し込みください>

  ■以下に該当する居住支援団体

   ・ 住宅確保要配慮者の居住支援を進めようとしている3年以上または同等の実績のある居住支援法人で、

     社会貢献に意欲的な団体。

   ・ 地域の居住支援法人に対して、関係法令の理解や居住支援法人の運営ノウハウについて学習

     会等を計画している団体。

   ・ 上記の条件に準じた活動をしていると認められる団体。

  ■定員

  ・ 20団体程度(1団体2名までお申込みいただけます)

  ■その他

  ・ 当日は各参加団体の取り組みをご紹介いただくため、資料提出等をお願いすることとなります。詳細は

    ご参加いただく方へ直接ご案内させていただきます。

 (4)カリキュラム案 ※3日間の研修プログラムを予定しております。原則、全日程でのご参加をお願いいたします。

  【1日目】12月7日(月)13:00~18:00

1. 参加団体の自己紹介・事業展開プレゼン

2. 国土交通省講演

3. 厚生労働省講演

4. 法務省講演

  【2~3日目】12月8日(火)9:00~18:00  12月9日(水)9:00~12:00

1. 実践的なグループワーク(以下は予定プログラム)

ワーク1 これまでの経験を踏まえた居住支援における行政連携や制度活用の検討

ワーク2 事例検討を通じた実践的な居住支援計画の検討

ワーク3 居住支援法人の事業課題とこれからのあり方の検討

2.グループ発表とまとめ、総評  


■ 2019年度居住支援法人研修会関連のお知らせ

2019年度居住支援法人研修会 ~地域ネットワークを広げよう~

 2019年度居住支援法人研修会は終了しました(参考:研修内容はこちらから ご覧になれます)