全居協会員・関連団体主催研修等のご紹介
「刑務所出所者等に対する居住支援の在り方に関する調査研究事業」の実施に
関するアンケート調査についてのお願い
◆NPO法人ホームレス支援全国ネットワークからのご案内◆
当法人では、公益財団法人車両競技公益資金記念財団からの助成を受け、「刑務所出所者等に対する居住支援の在り方に関する調査研究事業」を実施しております。本調査は、法務省と協議・検討の上、企画し、実施についても、法務省のご協力の下、逐次ご助言を得て進めているものです。
本調査においては、刑務所出所者等の居住支援について、実態把握調査を行い、刑務所出所者等の支援に関する困難さ、支援にあたっての工夫を把握し、刑務所出所者等の居住支援に携わる方が幅広く参照することができるガイドラインを作成することを目指しております。
本調査の実施にあたりましては、調査の趣旨をご理解いただき、ご多忙のところ大変恐縮ですが、ご協力をお願い申し上げます。
１．調査対象 ・更生保護施設 全国居住支援法人協議会の会員の皆さま
２．調査票の提出方法 別添の調査票（Excelファイル）に回答いただき、
Emailにて以下のアドレス宛てに直接、提出してください。
提出先アドレス：kyo2024@hit-north.or.jp
※調査票の回収については、一般社団法人北海道総合研究調査会（HIT）に委託をしております。
３．調査票の提出期限 令和６年１２月２７日（金）
【調査に関する問合せ先・調査票の提出先】
※特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークより調査実施業務の一部を委託しております。
一般社団法人北海道総合研究調査会（HIT(ヒット)）
担当：野邊(のべ)、切通(きりとおし)
〒060-0004 札幌市中央区北4条西6丁目1番1 毎日札幌会館3階
Email：kyo2024@hit-north.or.jp
※調査についてご不明な点がある場合は、上記問合せ先まで原則メールでお問い合わせください。（その際はメール件名を「質問：刑務所出所者居住支援調査に関するアンケート」としてください。）
「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業＜サブリース型＞」
◆国土交通省からのご案内◆
国土交通省では、令和６年度
「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》」の募集を開始いたしました。
１）事業概要
「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》」は、
居住支援法人及び社会福祉法人、特定非営利活動法人等の居住支援団体が、住宅確保要配慮者に対して
・民間賃貸住宅のサブリース又は自ら所有する住宅の賃貸借により住宅の提供を行いつつ、
・入居後の住宅確保要配慮者に対して、安否確認や見守りを行うほか、必要に応じて福祉サービスにつなぐ
ことを通じて、住宅の所有者が安心して住宅を提供できる環境を構築するとともに、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取組（及びこうした取組の本格実施に向けた検討を行う取組）に対して支援を行うものです。
２）応募期間、補助対象期間
応募期間：令和６年12月13日（金）17時まで
補助対象期間：交付決定日から令和７年２月21日（金）まで
３）応募方法
・応募締切までに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
・募集（応募）要領・様式等は、次のURLから入手または電子メールにてお問い合わせください。
【事務局】みんな安心住まいサポートセンター
メールアドレス：info@renkei-sb.jp
居住支援セミナー「住まいの課題を地域連携で解決～居住支援の重要性を知る」の開催について
◆立川市居住支援協議会からのご案内◆
主催：立川市居住支援協議会
立川市居住支援協議会では、
住宅セーフティネット制度の周知、普及・啓発を目的とした居住支援セミナーを開催します。
住まいの課題を地域連携で解決するため、居住支援の重要性を事例とともに学びます。
会場参加のほか、オンラインでの参加も可能です。ぜひご参加ください。
■開催日時：令和6年12月20日（金） 13:30から16:00（受付開始13:00）
■開催場所：立川市役所１０１会議室（東京都立川市泉町1156-9）※オンライン配信あり
■参加費：無料
■定員：会場９0名 ウエブ１００名
■申込方法：参加申込フォームより事前申込
＊令和6年12月9日（月曜日）までに、下記関連ファイルにあります参加申込書に必要事項をご記入のうえ、
下記申込先にファクスによりお申込みいただくか、二次元コードにて専用フォームからお申し込みください。
■申込締切：2024年12月9日（月曜日）
■内容：
第１部 基調講演 暮らし・建物・地域のタテナオシを重ねる
合同会社Renovate Japan代表 甲斐 隆之氏
第２部 ディスカッション
不動産協力店×福祉の制度×タテナオシ
不動産協力店 家主が高齢者を受け入れるための安心システム
㈱なかやま不動産 東條 真由美氏
福祉の制度 認知症や要介護状態になっても、最期まで立川市に住み続ける
立川市南部西ふじみ地域包括支援センター 安藤 徹氏
■詳細： https://www.city.tachikawa.lg.jp/event/e-other/1011208.html
■主催：立川市居住支援協議会 https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/sumai/1002090/1002099.html
＜問合せ・電話申込先＞
立川市居住相談窓口みんなの住まいサポートたちかわ 担当：大嶽（おおたけ）
電話 042-520-8006 （平日9:00～17:00）
※必ず折り返しますので、お電話番号を録音ください
「第6回家賃債保証業者会議」
◆国土交通省主催・（事務局）高齢者住宅財団からのご案内◆
昨年度に引き続き、本年度も家賃債務保証会議を開催いたします。改正住宅セーフティネット法の施行を来年に控えた今年度は、第一部では居住サポート住宅や認定家賃債務保証業者等の法改正のポイントの情報提供を行います。第二部では家賃債務保証業者の方をパネリストに迎え、各社の好事例や取り組み詳細の共有を行うとともに、居住支援法人との連携によるメリットや法改正への対応等について意見交換を行います。
【開催日】12月13日（金）14：00～16：30（予定）
【方 法】会場での傍聴（家賃債務保証会社関係者のみ）
YouTubeによるライブ配信（家賃債務保証会社・居住支援法人・不動産事業者の関係者、家主、報道関係者）
【主 催】国土交通省
【費 用】無料
【国交 HP】https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000285.html
【申込方法】下記URLの「申込フォーム」よりお申込みください。
（締切：12月10日（火））
https://www.koujuuzai.or.jp/yachinsaimuhosyougyousyakaigi/
【お問合せ】
第6回家賃債保証業者会議 事務局
担当. (一財)高齢者住宅財団 潮井・金浜・佐藤
TEL. 03-6870-2415(平日9:30～17:45)
Email. jimukyoku2024@koujuuzai.or.jp
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「住まい支援システムの考え方と課題」
◆NPO法人コミュニティワーク研究実践センターからのご案内◆
【主催】NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
【共催】北海道居住支援協議会・札幌市居住支援協議会
生活困窮者自立支援法が改正され、令和7年度から居住支援に対する取り組みが強化されます。しかし、住まいに課題を有する住宅確保要配慮者は、単身高齢者、精神障害者、外国人、刑余者、多子母子など幅広く存在します。また、住まいの確保や転居後の生活継続の支援など課題は、山積みです。現在、住まいに課題を抱える生活困窮者等に対し、総合的な相談支援から、見守り支援・地域とのつながり促進などの居住支援までを一貫して行う「住まい支援システムの構築」に向けて、課題等を整理するためのモデル事業が実施されています。
本研修会では、住まいの支援システムの取り組み概要・モデル事業全体の実施状況を学ぶと共に、先行して取り組んでいる自治体を招き、取り組み内容や課題についてお話をして頂きます。居住支援を進めるためには、地域の資源や住宅事情により大きく左右されます。
どのような、連携が必要なのか？必要となる地域資源は何のか？住まい相談支援員に求められる役割は具体的に何なのか？について、参加される皆様と一緒に考える機会にしたいと考えています。
【日時】2024年12月20日（金）13:30～17:00
【会場】市民活動プラザ星園 2階 大会議室 （札幌市中央区南８条西２丁目）
【申込】https://cmtwork.net/2024/1026/ ◀こちらのページからご確認ください
※定員：５０名 （参加費無料）
【開催方法】原則会場参加（ZOOMでのオンライン参加も可能）
※プログラム１、２については、札幌市居住支援協議会のYouTubeチャンネルで配信もします。
【お問合せ】NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
電話：080-3265-8832(湯澤) メール：sumaisoudan@cmtwork.net
◆プログラム
１．「住まい支援システムの考え方と課題」
講 師：一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長 五十嵐 智嘉子 氏
２．「岡崎市における住まい支援システムの構築について」
講 師： 岡崎市ふくし相談課 課長 齊藤 哲也 氏
３．「伊賀市における住まい支援システムの構築について」
講 師：伊賀市社会福祉協議会 くらし支援課長 寺田 浩和 氏
４．質疑応答・パネルディスカッション「地域の中で居住支援を進めるポイント」
登壇者：岡崎市ふくし相談課 課長 齊藤哲也 氏
伊賀市社会福祉協議会 くらし支援課長 寺田 浩和 氏
NPO法人コミュニティワーク研究実践センター 事務局長 湯澤真吾
コーディネーター：一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長 五十嵐 智嘉子 氏
「外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー」
◆国土交通省からのご案内◆
国土交通省住宅局の補助事業（※）において、家主、賃貸住宅管理業者、宅建業者等を対象に、外国人等の賃貸住宅への入居受入れに関するセミナーを実施いたしますのでご案内いたします。
（※）事業名：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（うち、住宅確保要配慮者受入れ等民間賃貸住宅ストック活用推進事業）
補助事業者：（公財）日本賃貸住宅管理協会（https://www.jpm.jp/）
参加ご希望の場合は、以下申込フォームより各自お申し込み願います。
【申込ページ】https://www.jpm.jp/webform/foreigner_seminar/
（申し込み期限：令和６年12月３日（火）まで）
◆セミナー内容◆
セミナー名：大家さん・不動産事業者のための外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー
【日 時】
第１回 12月６日（金）13:00～16:50
セミナー① 住宅セーフティネット制度について／住まい探しとLGBTQ
セミナー② どう変わる？グローバル人材にむけた日本の賃貸ビジネス
セミナー③ 地方都市ならではの外国人の受入れ
第２回 １月17日（金）13:00～16:50
セミナー① 外国人市場の拡大を味方に！安心・満室経営への新スタンダード
セミナー② 熊本における外国人受け入れの現状と課題
セミナー③ 外国人入居者のトラブルを解決する秘訣
第３回 ２月７日（金）13:00～16:50
セミナー① 外国人入居者サポートの基礎と実践：大家さんと不動産事業者のための支援ツール・AI活用法
セミナー② 外国人の受入れについて
セミナー③ 外国籍入居希望者の住まい探しの最新動向をキャッチ！～実態調査からのレポート～
【場 所】 オンライン（zoom）
【参加費】 無料
【対 象】 家主、管理業者、宅建業者等
外国人等の賃貸住宅への受入れに関するセミナーです。
「入居受入れのポイント」「成功取組事例」「外国人賃貸市場の動向」等を知りたい方には、
現場に役立つ施策満載の内容となっています。
【お問合せ】 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 電話：03-6265-1555
第11回生活困窮者自立支援全国研究交流大会in愛知・分科会7 （居住支援 11月10日（日）13:00~15:00）
「法改正に伴う居住支援のこれから 『居住サポート住宅』の実現に向けて」のご案内
◆一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワークからのご案内◆
本年通常国会において「生活困窮者自立支援法」および「住宅セーフティーネット法」がそれぞれ改正されました。今回の改正を受けて支援現場はどのような可能性を持つことになるのでしょうか。特に「住宅セーフティーネット法」が国交省と厚労省の共管となったことの意義や、令和7年度から実施される「居住サポート住宅」について議論を深めます。今後の居住支援が「生活困窮者自立支援制度」、「住宅セーフティーネット制度」、さらに民間 (不動産等の経済活動) など広範なプレーヤーによる「包括的支援体制」として構築される必要についても議論します。
【パネラー】
①厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長 南 孝徳
②国土交通省 住宅局 安心居住推進課 課長 津曲 共和
③法務省 保護局 更生保護振興課 地域連携・社会復帰支援室 専門官 梶山 陽子
④大阪府 都市整備部 住宅建築局 居住企画課 技師 林 內輔
⑤追手門学院大学 准教授 葛西 リサ
⑥NPO法人ワンファミリー仙台 地域福祉課長 佐藤 岳彦
【コーディネーター】
⑦NPO法人やどかりプラス 理事長 芝田 淳
⑧認定NPO法人抱樸 理事長 奥田 知志
＜分科会7 居住支援＞につきまして
【主 催】 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
【開 催】 2024年11月10日（日）13:00~15:00
【会 場】日本福祉大学東海キャンパス・オンライン併用
【締 切】①現地参加（愛知県東海市）を希望される方（申込締切：11月1日（金））
②オンライン参加を希望される方（申込締切：11月6日（水））
【申込・参加費などの詳細】以下のリンクよりご確認お願いいたします。
・チラシ：
https://drive.google.com/file/d/1PpVJDvBP023vY51Aa3eniJFolM4zEaLg/view?usp=sharing
・ホームページ：
https://minna-tunagaru.jp/join/zenkoku_taikai/
お問合せ 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
TEL: 03-3232-6131 FAX: 092-481-7886
「2024年度 事例発表会＆講演会」のご案内
◆認定NPO法人じゃんけんぽんからのご案内◆
11/9（土）に開催します認定NPO法人じゃんけんぽんの「2024年度 事例発表会＆講演会」についてご案内させていただきます。
事例発表では、居住支援の発表の他、またその他の事例でも住宅確保要配慮者と重なる属性の人々の在宅支援や居場所づくりなどのご報告をさせて頂きます。
ゲスト講師には、幼少期を児童養護施設で過ごし、現在は職員として介護現場で日々従事されている田中葵さんをお招きします。
専門職や行政の方、地域の一般の方、今も福祉的支援を必要とする方、様々な方にとってご参考になり、きっと糧になるお話をいただけると思います。
発表会は、次のような14事例です。
・困窮者の住まい確保と社会参加支援（居住支援部）
・ワンストップ相談支援（近隣大家族）
・農作業による居場所づくり（つながる農園）
・こども主体保育と保護者支援（保育園）
・認知症介護（グループホーム）
・包括的在宅支援（小多機・看多機・定期巡回）
・多職種連携（居宅介護支援）
【日時】 2024年11月9日 土曜日 10：00～17：00
【会場】 群馬県社会福祉総合センター８階大ホール
群馬県前橋市新前橋町13-12
【参加】 参加無料です。途中退場、途中参加もOKです。
【お申込みおよび詳細】 https://www.jankenpon.jp/2024/09/11/jirei2024/
【お問合せ】認定NPO法人じゃんけんぽん TEL：027-350-3191
「ぼうさいこくたい2024in熊本」にてパネルディスカッションとブース展示のご案内
◆熊本県賃貸住宅経営者協会からのご案内◆
全居協2号会員である熊本県賃貸住宅経営者協会が、内閣府主催「ぼうさいこくたい2024in熊本」のセッション「被災者支援と居住支援」に登壇されます。オンライン参加も可能ですので皆様へご案内させていただきます。また、会場でのご参加の際は是非ブースへお立ち寄りください。
【参加プログラム】
1.ブース展示：『災害時の「避難先」と「応急的な住まい」の選択肢』
【主催】(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会
【協力】(一社)熊本県賃貸住宅経営者協会
【詳細】https://bosai-kokutai.jp/2024/b020/
2.セッション(パネルディスカッション)：『熊本地震における被災者支援と居住支援』
【主催】熊本市居住支援協議会
【協力】(一社)minori、熊本市西区役所(花園まちづくりセンター)、熊本県弁護士会、(社福)熊本市社会福祉協議会、(一社)熊本県賃貸住宅経営者協会、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会
【詳細・申込】https://bosai-kokutai.jp/2024/s36/
【日時】2024年10月19日（土）12時30分～14時
【会場】熊本市国際交流会館5階小会議室
【お問合せ】kyojyusien@outlook.jp
「居住支援でつながろう会」のご案内
〜支援団体・居住支援法人・不動産会社・大家さんの仲間が見つかる〜
◆ 主催：株式会社LIFULL 後援：全国居住支援法人協議会◆
令和6年に住宅セーフティネット法の一部が改正され、居住支援法人が担う役割の重要度が高まり、大家さんや不動産会社との連携が一層求められてきています。一方で、住まい支援の現場ではそれぞれのセクターのつながりや連携はけして強いとは言えない状況です。
そこで、LIFULLは、関東から居住支援に取り組むセクター（居住支援法人、支援団体、不動産会社、大家）を集め、日頃から取り組んでいる支援の課題を共有し合いながら、解決へのディスカッション、協働へのきっかけづくりのための対面イベントを開催することにいたしました。
【開催日】2024年11月8日（金）16：00～18：30（懇親会18：30-20：00）
【会場】株式会社LIFULL 8Fセミナールーム 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4-4
【対象】居住支援に取り組んでいる不動産会社、大家、居住支援法人、支援団体等、これから居住支援に取り組みたい法人
【申し込み】右記イベントページ内より▶ https://biz.homes.jp/seminars/seminars-00136
【内容】登壇団体紹介
テーマ別（若者、外国人）ワークショップ「日々の課題や悩み事、解決策を相談し合おう」
【詳細】https://biz.homes.jp/seminars/seminars-00136
【お問合せ】コンテンツマーケティンググループ LIFULL HOME'S Business 運営事務局
MAIL：account-marketing@lifull.com
「これからの居住支援について」研修会
◆NPO 法人コミュニティワーク研究実践センターのご案内◆
令和6 年の通常国会において、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅セーフティネット法が改正されました。また、生活困窮者自立支援法においても、居住支援の強化を含めた法改正が行われようとしています。地域の中では、住宅部局を中心に居住支援が進められてきました。現在、居住支援を取り巻く環境が大きく変化しようとしており、住宅と福祉の連携はより重要性を増すものと思われます。研修会では、国土交通省・厚生労働者から講師をお招きし、それぞれの法改正のポイントついてお話頂くとともに、居住支援を進めていくためには「何が必要なのか？」・「何を進める必要があるのか？」について参加された皆様と一緒に考えていきます。
【開催日時】2024 年10月29 日㈫ 13:30～16:30
【会 場】市民活動プラザ星園2 階 大会議室（札幌市中央区南８条西２丁目）※原則会場参加（オンライン参加も可能）
【参 加 費】定員50名 参加費無料
【参加対象】居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・高齢者、障がい者、刑務所出所者等支援団体・医療機関・自治体・生活困窮者自立相談支援事業、任意事業に関わる職員
【お申込み】以下のページまよりご確認ください▶ https://cmtwork.net/2024/1000/
【お問合せ】ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター
電 話［担当者直通］：０８０－３２６５－８８３２（湯澤） メール：sumaisoudan@cmtwork.net
令和６年度「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の解説セミナー
◆国土交通省より開催のご案内◆
国土交通省住宅局の補助事業において、令和３年度より、国土交通省と法務省が令和３年6月に公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の内容について、検討に携わった弁護士に解説いただくセミナーを実施しており、令和４年度からは同セミナーにおいて、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の活用に取り組む事業者の講演も実施しております。
今年度もこちらのセミナーを開催いたしますのでご案内いたします。
【開催方法】ZOOMによるオンライン開催
【参 加 費】無料
【開催日時】第１回 12月５日（木）/第２回 12月12日（木）/第３回 1月23日（木）※各回 14:00～16:30（予定）
【申込方法】右記（社会空間研究所HP）より https://www.shaku-ken.co.jp
【申込受付期間】令和６年９月10日（火）～ 各回ともに定員（300名）に達し次第締め切り
※後日無料で動画を公開する予定です
【問い合わせ先】株式会社 社会空間研究所 担当：永野、斉藤、山西
Tel 03-6260-5810 E-mail：ias@shaku-ken.co.jp Fax：03-6260-5735
中間市居住支援協議会 研修セミナーの開催
～住宅セーフティネット制度の改正とこれからの居住支援について～
◆中間市居住支援協議会事務局(NPO法人抱樸)からのご案内◆
中間市居住支援協議会（事務局：抱樸）におきまして、国土交通省住宅局安心居住推進課津曲共和課長をお招きして、～住宅セーフティネット制度の改正とこれからの居住支援について～というテーマで研修セミナーを開催させていただくことになりました。
【開催日時】2024年11月14日(木)15：00-17：00
【開催場所】総合会館ハピネスなかま 2階研修室（中間市通谷1-36-10-2階）
【開催方法】現地とオンラインの併用開催
【申込方法】右記URLのチラシのQRコードもしくはFAX、電話⇒ https://www.houboku.net/news/20240906nakama/
【申込締切】2024年11月10日(日)
【問い合わせ先】
中間市居住支援協議会 事務局：山田 江口
電話：093-246-1039 ※平日9：00-17：00
令和６年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会
～住宅と福祉のより一層の連携に向けて～
◆国土交通省より開催のご案内◆
今般成立した改正生活困窮者自立支援法や、住宅セーフティネット法の今後の施行に向けて、
自治体並びに不動産関係事業者、福祉関係事業者等に向けて情報提供を行う目的で、全国7都市において開催いたします。
【開催日時・場所 】https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/001294095.pdf ←ご確認ください
【申込み方法】会場参加の申込みはWEB又はFAXによる方法としています。
詳細は右のＵＲＬにてご確認ください。https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/r6_safetynet
【WEBによる申込み】・申込期間：令和６年８月26日～開催日前日まで
・申込みHP上で、各会場の「WEB申込み」からお申込みください。
【FAX による申込み】・申込期間：令和６年８月26日～開催日３日前まで
・申込みHP上で、各会場の「FAX申込み」から様式を印刷し、必要事項を記入の上、様式に記載のFAX番号に送信してお申込みください。
【９月11日東京会場】オンライン配信での参加を希望する場合も申込みが必要となります。
・申込みHP上の専用フォームにてお申込みください。
・申込み申込〆切は開催日前日までとなります。
※自治体以外の事業者等におかれましては、原則として１事業者等につき１名のみ申込みが可能です。
※各会場とも、満員となり次第、受付を終了することがありますので、お早めにお申込みください。
【問い合わせ先】
令和 6 年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会 受付窓口
H P ：https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/s/r6_safetynet
電話：0120-222-081、FAX：0120-222-156
受付時間：9：00～18：00 (土・日・祝除く)
休眠預金等活用事業「令和6年能登半島地震被災者を対象とする居住支援事業」公募開始
◆居住支援全国ネットワークからのご案内◆
居住支援全国ネットワークでは、休眠預金等活用事業に「令和6年能登半島地震被災者を対象とする居住支援事業」が採択され、被災者に対して居住支援を行う団体を資金助成します。
この度、当事業の助成先を募集するための公募を開始しましたので、ご案内申し上げます。
【助成対象事業】石川県・新潟県・富山県内の能登半島地震で被災した被災者を対象に、相談窓口を設置し、現地で
寄り添い型の居住支援活動を行う事業を対象とします。
※対象事業には様々な要件がありますので、詳細は公募要領①を必ずご確認ください。
【助成金額】・１団体あたり上限5000万円
・助成期間：2024年12月頃 ～ 2025年11月頃
【応募期間】 2024年8月20日（火）～ 9月20日（金）
【応募方法】 公募ホームページをご参照ください： https://kyojushien.net/kyumin
【問い合わせ先】一般社団法人居住支援全国ネットワーク 休眠預金活用事業担当（横畑）
E-mail：kyumin2024admin@kyojushien.net（代表メールアドレス）
居住支援川柳を募集します！
◆小金井市居住支援協議会からのご案内◆
東京都小金井市居住支援協議会では、居住支援に携わる関係者から事業の成功例、良かったこと、重要性、大変さ、苦労など、居住支援についての「想い」を川柳として募集します。
情報を共有することで、新たな方法が見つかったり、お互いの励みになったり、きっとより良い結果につながると信じています。
ぜひ、多くの「想い」が集まりますよう、下記のとおり、どうぞよろしくお願いいたします。
【募集期間】令和６年7月１日（月）から令和６年７月31日（水）まで
【公募内容】（１）テーマ：居住支援に関わる川柳 （２）条件：どなたでも応募可能
【応募方法】メール（s060899@koganei-shi.jp） 又はLogoフォーム（https://logoform.jp/form/pCd3/625502）
【詳 細】小金井市HP https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/474/senryubosyu.html
【問 合 せ】小金井市居住支援協議会事務局 小金井市都市整備部まちづくり推進課住宅係
担当：岡本 TEL:042-387-9861 s060899@koganei-shi.jp
小さな社協のこだわりフォーラム
～平時は非常時！地域が、人が、つながるためにできること～
主催：南三陸町社会福祉協議会
◆国土交通省からのご紹介◆
南三陸町社会福祉協議会が今年10月に開催されるフォーラムのご案内です。
東日本大震災の復興で取り組んできた、コミュニティづくりの再生や住民同士のつながりづくりなどのこれまでの取組をご紹介されます。
参加のお申し込みは、南三陸町社会福祉協議会まで、直接ご連絡ください。
【開催日時】 ①令和６年１０月２５日(金)13：00～17：00 迄
②令和６年１０月２６日（土） 9：00～12：15 迄
【開催場所】 南三陸町総合体育館ベイサイドアリーナ・文化交流ホール
〒986-0725 宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田 56 番地
【内 容】 ホームページにてご確認ください。
【申込締切】 令和６年８月３１日（土）団体で申し込む際も、個々に申し込みをお願いします。
【問い合せ】 社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会 総務課
TEL：0226-29-6452（地域福祉係・結の里） TEL：0226-46-4516（総務係）
公式サイト〔HP〕 http://www.minamisanriku-syakyo.or.jp
Email→mssk1100@minamisanriku-syakyo.or.jp
受付時間：月曜日～金曜日 8：30～17：15
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」について
◆国土交通省からのご案内◆
高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加していることなどを背景に、近年、病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について家族・親族に代わって支援する、「高齢者等終身サポート事業」（※）の更なる需要増加が見込まれます。
（※）ご参照：「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」 P６.（表１）
この事業は、死後のサービスを含み、契約期間が長期であること等の特徴があることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進するとともに、利用者の利用の安心等を確保していくことが必要です。
今後、事業のニーズの増加が見込まれる中で、業務の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることから、遵守すべき法律上の規定や、留意すべき事項等について、内閣官房によるとりまとめのもと、関係省庁横断で整理し、今般、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」として策定されました。
なお、本ガイドラインの対象として、必ずしも居住支援法人が想定されているわけではございませんが、居住支援法人の行う業務の一部が「高齢者等終身サポート事業」に該当することも考えられ、事業実施にあたってご参考・ご参照いただく観点から、今般、共有した次第です。
また、こちらもご参考までにはなりますが、本ガイドラインP16の「（ウ）家屋等の賃貸借契約について」には、「利用者の希望がある場合には、利用者の死亡時に契約関係及び残置物を円滑に処理することができるよう、あらかじめ、利用者（賃借人）と受任者である高齢者等終身サポート事業者との間で、①賃貸借契約の解除 と ②残置物の処理に関する死後事務委任契約を締結しておくことが望ましい。」との記載があり、委任契約書作成の際の参考として、『残置物の処理等に関するモデル契約条項』（以下、モデル契約条項）が紹介されておりますので併せて情報提供いたします。
（P28にも（ウ）家屋等の賃貸借契約について」の項目がございますが、こちらにはモデル契約条項の記載はございません。）
・高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（主なポイント） ⇐クリックしてください
・高齢者等終身サポート事業者ガイドライン ⇐クリックしてください
【HP掲載先】
・https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
居住支援川柳の二次選考委員募集！
～居住支援事業のつながり強化のため2次選考委員を募集します！！～
実施主体：小金井市居住支援協議会
居住支援法人等の関係者 各位
居住支援事業のつながり強化のため居住支援川柳の2次選考委員を募集します！！
東京都小金井市居住支援協議会では、令和６年７月１日から居住支援に携わる関係者から事業の成功例、良かったこと、重要性、大変さ、苦労等の事業に対する「想い」を川柳で募集します。
それに先立ちまして、集まった川柳を選考する２次選考委員を募集したいと考えております。
この２次選考委員を募集する目的は、居住支援事業について多くの方と連携し、協力していける環境を作ることを目的としています。
初めての取組ではありますが、ぜひ多くの方にご参加いただき、居住支援事業を盛り上げていきたいと思っております。
つきましては、下記のとおり２次選考委員を募集しますので、多くの皆様からのご応募、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、１次選考は、小金井市居住支援協議会会員等で実施する予定です。
【募集期間】令和６年６月１４日（金）から令和６年７月１６日（火）まで
【公募内容】 ⑴ 対象者： 関係行政庁職員、居住支援協議会会員、居住支援法人、居住支援事業に関わる者
⑵ 募集人数： 制限なし
【募集方法】 ⑴ 周知方法 小金井市HP⇐クリックしてください 又は関係者へのメール連絡
⑵ 応募方法 メール（s060899@koganei-shi.jp）又はLogoフォーム⇐クリックしてください
＊応募詳細は小金井市ホームページをご覧下さい
【問合せ】 小金井市居住支援協議会事務局 小金井市都市整備部まちづくり推進課住宅係
担当：岡本 TEL:042-387-9861 s060899@koganei-shi.jp
外国人や高齢入居者の居住支援セミナー
主催：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会あんしん居住研究会
後援：一般社団法人全国居住支援法人協議会
不動産会社・居住支援法人・行政・不動産オーナーを対象に、
外国人や高齢入居者の民間賃貸住宅への受入れに特化したオンラインセミナーを開催します。
知識や経験不足で入居を断ってしまう悩みをお持ちの方必見!
外国人や高齢入居者の「入居理解の促進」・「賃貸契約の成功事例」・「居住支援法人との連携方法」
等について、現場で役に立つ最新の情報をお届けします。
【配信日】令和6年7月19日（金）13：00～16：00
【開催方法】オンライン ＊アーカイブ配信はございません。
【参加対象】どなたでも参加可能
【お申込み】事前申込制⇐クリックしてください ＊申込期限：令和6年7月5日（金）
【参加費】日本賃貸住宅管理協会会員・全国居住支援法人協議会会員・行政【無料】
一般参加【2,000円/人】
◆内容◆
【第1部】
テーマ：増え続ける外国籍入居者の住まいの実態と不動産会社や居住支援法人が担う役割
講 師：龔軼群氏（あんしん居住研究会委員・株式会社LIFULL LIFULL HOME’S事業本部）
【第2部】
テーマ：高齢者との賃貸契約を成功に導く！最新の支援策と知識
講 師：伊部尚子氏（あんしん居住研究会委員・株式会社ハウスメイトマネジメントソリューション事業本部）
【第3部】
テーマ：賃貸の"悩み"を解決するための居住支援法人との連携
講 師：芝田 淳氏（全国居住支援法人協議会理事・NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長・司法書士）
【お問い合わせ】
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会あんしん居住研究会
担当：田﨑森山
Tel：03‐6265‐1555 mail.：tasaki@jpm.jp
居住支援の新たな展開 ～不動産事業者の活動を中心に～
主催：一般社団法人鹿児島県居住支援ネットワーク
後援：鹿児島県居住支援協議会
新たな住宅セーフティネット制度が開始して7年目。今年さらなる法改正が行われ、居住支援は新たな段階に進みます。そうした中、居住支援協議会と連携する等して居住支援に取り組んでいる不動産事業者の「本音」と「現状」をお伝えするとともに、最新の法改正情報をお届けします。居住支援に少しでも興味をお持ちの不動産事業者のみなさまには必見の研修です！ぜひご参加ください。
【配信日】2024年（令和6年）7月9日（火）18:30～20:00
【開催方法】完全オンライン＊後日ZOOMのURLを配信
【お申込み】事前申込制⇐クリックしてください（定員80名）
【対象】居住支援に興味をお持ちの不動産事業者等
【参加費】無料
【プログラム】
１）不動産事業者における居住支援の事例報告
①「居住支援に携わった不動産業者の本音」 株式会社ロータスホーム代表取締役 内田幸喜氏（霧島市）
②「徳之島の現状」 有限会社西田 西田愛香氏（徳之島町）及び とくのしま居住支援協議会
２）居住支援新時代の到来！
最新，住宅セーフティネット法の改正情報
解説：芝田淳（特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島代表理事、一般社団法人居住支援全国ネットワーク代表理事、一般社団法人全国居住支援法人協議会理事）
３）質疑応答
【お問合せ先】特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島
＊お問い合わせはメールでお願いいたします
六甲ウィメンズハウス（兵庫県神戸市）が入居受付スタート
運営：認定NPO法人女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ
【ご案内】
このたび、「六甲ウィメンズハウス」の入居受付を開始しましたことをお知らせ申し上
げます。『～女性や子どもが「ここにしか住めない」ではなく「ここに住みたい」と思
える住まいをつくろう～』という思いのもと、さまざまな困難を抱えた女性・子どもが
孤立せずに安心して暮らし、自立していけるよう支えることを目的としております。
【詳細な情報】については、ホームページをご覧ください。【ホームページ】⇐クリックしてください
★行政・関係機関向け説明会
【日時】4月30日（火） 14:00～16:00
【場所】兵庫県神戸市 六甲ウィメンズハウス
【申込方法】説明会申込みフォーム⇐クリックしてください
（ホームページからも申込可能）
★入居説明会
【日時】4月21日（日）14:00～16:00、4月22日（月）14:00～16:00
【場所】兵庫県神戸市 六甲ウィメンズハウス
【申込方法】入居申込みフォーム⇐クリックしてください
（後日、詳細をご連絡いたします）
【お問い合わせ先】
六甲ウィメンズハウス運営協議会
rwhouse.project@gmail.com
居住支援講演会
主催：居住支援法人 あんど
共催：一般社団法人 全国居住支援法人協議会
【配信日】令和６年 3月12日(火)13時～16時
【開催方法】Zoomウェビナーによる配信 *会場設定はございません
【参加費】無料
【申込方法】google申込フォーム⇐ クリックしてください
【内容】
１．基調講演：千葉県県土整備部都市整備局住宅課 奥山仁志 氏
２．講演：全国手をつなぐ育成会連合会 又村 あおい 氏
３．全体ディスカッション・実例報告等
【お問合せ先】
株式会社あんど Tel. 047-404-1940
令和５年度 高齢者住宅相談員研修会ＷＥＢセミナー（オンデマンド配信）
主催：一般財団法人高齢者住宅財団
後援：（予定）厚生労働省、国土交通省、（一社）高齢者住宅協会
【配信日】令和6年3月11日（月）10時 ～ 3月29日（金）17時
【開催方法】ＷＥＢセミナー（オンデマンド配信）動画配信サイトVimeoを経由して配信します
【対象】 生活援助員(LSA)、サービス付き高齢者向け住宅相談員、地方公共団体担当者、民間事業者等
【参加費】 ４，０００円（税込）
【申込方法・視聴の流れ】以下の一般社団法人高齢者住宅財団ホームページをご覧ください。
一般社団法人高齢者住宅財団 令和５年度 高齢者住宅相談員研修会ＷＥＢセミナー ⇐ クリックしてください
【申込締切日】令和6年3月22日（金）
【プログラム】
１．「高齢者福祉施策の最新動向」
厚生労働省老健局高齢者支援課 高齢者居住福祉専門官 落合 明美氏
２．「地域包括ケアシステムについて」
京都大学大学院工学系研究科 教授 三浦 研氏
３． 事例発表と総括
総括 東京通信大学 人間福祉学部准教授 大塚順子氏
事例発表 墨田区 生活援助員 糸川惠美子氏
小平市 生活協力員 佐藤忠明氏
武蔵野市 株式会社やさしい手おまかせ事業部在宅生活支援課 濱智広 氏
【お問合せ先】
一般財団法人 高齢者住宅財団
担当／シニア住宅部 小川
Tel. 03-6880-2783 受付時間 9:30～17:30
Fax. 03-6870-2412
E-mail lsa23@koujuuzai.or.jp
由布市居住支援セミナー
主催：全国居住支援法人協議会
共催：由布市、大分県
【日時】2024 年3月14日（木）13:30〜16:00 受付13:00～
【場所】はさま未来館 大会議室 （由布市挾間町挾間１０４−１）
【参加費】無料
【定員】100人
【申込締切】3/12（火）
【申込方法】申し込みフォームよりお申し込みください。 ⇐ クリックしてください
【対象】どなたでも参加可
居宅介護支援事業所の方 ・民生委員の方 ・地域包括支援センター ・相談支援事業所 ・ケアマネジャーの方 ・不動産屋さん ・大家さん
【プログラム】
1. 由布市で活動する居住支援法 人の紹介ほか
2. 由布市における居住支援につ いてパネルディスカッション
【お問合せ先】：
大分地区事務局：ＮＰＯ法人住むケアおおいた
TEL : 0 9 7 - 5 3 5 - 9 0 7 7
「由布市居住支援セミナーの件で」とお伝えください 。
令和5年度居住支援全国サミット
居住支援の仲間づくり ～総合的・包括的な住まい支援体制を目指して～
主催：国土交通省・厚生労働省
【開催日時】令和6年3月11日（月）13:00～17:00
【開催方法】会場とweb配信でのハイブリッド形式
会場（事前申し込み）：TKP新橋カンファレンスセンター ホール12E
【参加費】無料
【参加対象】地方公共団体・居住支援法人・不動産関係団体などの居住支援に関わる団体
【申込方法及び詳細内容】国土交通省ホームページをご覧ください。 ⇐ クリックしてください
【プログラム】
○施策説明（国土交通省、厚生労働省、法務省）
○基調講演「住まいの相談窓口から体制整備を考える」
井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授）
〇居住支援協議会の取組紹介 日向市居住支援協議会、廿日市市居住支援協議会
〇災害時における居住支援 熊本市居住支援協議会
○パネルディスカッション「居住支援の仲間づくり～つながる・つなげる～」
・コーディネーター／大月敏雄氏(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授)
・コメンテーター／井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授）
・パネリスト／半田市福祉部生活援護課・（福）半田市社会福祉協議会・愛知県建築局公共建築部住宅計画課
豊後大野市建設課・（福）偕生会・大分県土木建築部建築住宅課
【お問合せ先】
サミット事務局 (一財)高齢者住宅財団 企画部（担当：川原・野村）
TEL：03-6870-2415（受付／平日9：30～17：45 土・日・祝休）
FAX：03-6870-2412
E-mail：k-summit@koujuuzai.or.jp
大阪における居住支援法人の連携づくり
主催：一般社団法人全国居住支援法人協議会
共催：株式会社ケイ・アンド・エムソリューション
やなぎ建設株式会社
ホームネット株式会社
後援：大阪府、守口市
【日時】2024年3月8日（金）14：00～16：30 受付13：30～
【会場】TKP大阪本町カンファレンスセンター カンファレンスルームD
【参加費】無料
【お申込方法】お申し込みフォームよりお申し込みください ⇐ クリックしてください
■プログラム
1. 基調講演
（1）不動産業界における居住支援の取り組みと課題
まつお不動産株式会社 代表取締役 松尾実 氏
（2）公営住宅を活用したサブリース目的外利用についての取り組み
生活協同組合コープこうべ 第1地区本部 前田裕保 氏
2. 大阪府の居住支援の取り組み
大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課
3. 守口市居住支援協議会立ち上げと課題
守口市都市整備部住宅まちづくり課
4. 質疑応答
5. 名刺交換・意見交換
【お問合せ先】
株式会社ケイ・アンド・エムソリューション
TEL：06-6916-7230
メール：s-pal2@kni.biglobe.ne.jp
【終了しました】地域の支えあい，いかに生むか，いかに育てるか
2023年度独立⾏政療構助成事業告
主催：NPO法人やどかりサポート鹿児島
【日時】2024年2月22日（木）13：30～16：30
【開催方法】ZOOMウェビナーによる開催
【参加費】無料
【お申込み】お申し込みフォームよりお申し込みください ⇐ クリックしてください
【お申込み締切】2月14日（水）
■カリキュラム
１．報告① 地域の支えあいを実践している立場からの報告
（１）「古田地区の支えあいについて」：鹿児島県西之表市古田地区 区長 窪田良二氏
（２）「やどかりサポートの支えあいについて」：NPO法人やどかりサポート鹿児島
２．報告② 支えあいをコーディネートしている立場からの報告
（３）「ピアサポーターとコミュニティについて」：NPO法人やどかりサポート鹿児島 近藤千鶴
（４）「住民主体による支え合いを推進するために」：鹿児島市地域包括支援センター 本部業務課主任 大園紀子氏
（５）「住民主体の支えあい活動の立ち上げ支援をとおして～すべての人が支え・支えられる仕組みづくり～」
鹿児島県南九州市 長寿介護課 地域包括ケア係 西水流菜々氏
３．登壇者によるパネルディスカッション「地域の支えあい、いかに生むか、いかに育てるか」
コーディネーター／鹿児島県くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課地域包括ケア対策監 大園佳子氏
コメンテーター／大阪人間科学大学 准教授 石川久仁子氏
【お問合せ先】
NPO法人やどかりサポート鹿児島
TEL:099-800-4842 FAX:099-800-4845
【終了しました】「若者支援の難しさと必要な支援とは？」
2023年度 中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」助成事業
【日時】2024年2月27日（火）13:30～16:30
【会場】市民活動プラザ星園 2階 大会議室 （札幌市中央区南８条西２丁目）
※駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用頂くか車でお越しの際は近隣の有料駐車場をご利用下さい。
【定員：50名 （参加費無料）
※原則、会場集合とします。（ZOOMでの参加も可能です）
※ZOOM配信アドレスについては、開催３日前までに、オンライン参加希望者にお知らせします。
【申込方法】チラシ裏面の申込書に必要事項を記入の上、お申し込みください。 ⇐ クリックしてください
※上記をクリックすると、チラシ掲載サイト（コミュニティワーク研究実践センターホームページ）に移動します。
【申込み締切】２月２２日（木）
■プログラム
第１部：基調講演
１．若者支援の難しさと必要な支援とは？
講師：大谷大学社会学部コミュニティデザイン学科 講師 岡部 茜 氏
２．検証会議報告
報告者：検証会議 座長 山内太郎氏
３．一人暮らし体験参加者と考える、「今」若者にとって必要な支援とは？
一人暮らし体験参加者（20代・女性）と、「今」若者にとって必要な支援について考えていきます。
【お問合せ先】
NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
FAX:011-788-2399 メール：sumaisoudan@cmtwork.net
北九州市における「住まい支援システム」を考える研修会
厚生労働省委託事業 地域共生づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業に係る北九州市における「住まい支援システム」モデル事業
抱樸は、2022年11月より、厚生労働省受託事業として、『地域共生づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業に係る北九州市における「住まい支援システム」モデル事業』を行っております。
このたび、地域のネットワークづくりとして、下記日時に研修会を開催いたします。
東京大学 大学院工学系研究科 建築学専攻 教授 大月敏雄氏をお招きしての基調講演、また、今年度の活動状況の報告や今後の連携に関してのパネルディスカッションを予定しております。
会場参加とオンライン参加の両方でご参加いただけます。
皆様のお申し込みをお待ちしております。
【日時】2024年3月5日(火) 13：30～16：30
【会場】TKP小倉駅前カンファレンスセンター 第8会議室（福岡県北九州市小倉北区浅野2-14-2 小倉興産16号館 8階）
＊会場参加とオンライン参加の両方でご参加いただけます。
【参加費】無料
【申込締切】2月27日(火) 17：00まで
【申込方法】
＊お申込フォームよりお申し込みください。⇐ クリックしてください。
＊QRコードでもお申込みいただけます。
QRコードでお申込みいただく場合は、NPO法人抱樸のホームページをご覧ください。 ⇐ クリックしてください。
【プログラム】
・基調講演『包括的な居住支援体制について』
・事業報告
・パネルディスカッション『多業種連携における居住支援の仕組みについて考える』
・意見交換
■パネリスト
・大月敏雄氏（一般社団法人 全国居住支援法人協議会 理事・東京大学 大学院工学系研究科 建築学専攻 教授）
・岩橋ひろし氏(北九州市居住支援法人連絡協議会 副会長・一般社団法人 家財整理相談窓口 理事)
・田邊裕典氏(ナップ賃貸保証株式会社 常務取締役)
・藤原 一行氏(公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会 北九州支部 支部長)
・奥田知志(抱樸 理事長)
【お問合せ先】
特定非営利活動法人 抱樸 住まい支援センター
小倉北区大門1-6-48 ホームレス自立支援センター内
TEL:090-1845-3927(直通) / 093-581-2377
【終了しました】シンポジウム「居住支援法人になろう」
～誰もが居住支援を利用できる鹿児島県を目指して～
主催：一般社団法人全国居住支援法人協議会
一般社団法人鹿児島県居住支援ネットワーク
特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島
【開催日】2月14日（水）13:30～16:30
【内 容】１）居住支援法人の活動紹介（約12分×４団体）
（社会福祉法人南恵会/社会福祉法人たちばな会/一般社団法人サツマスタ/特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島）
２）メッセージ（約6分×3団体）
（鹿児島県／鹿児島県居住支援協議会／全国居住支援法人協議会）
３）居住支援法人の指定及び実務の解説（約40分）
４）質疑応答コーナー（約50分）
【方 法】オンライン開催（ZOOM）
【費 用】無料
【申込方法】Googleフォームより申込⇐クリックしてください
【申込締切】2月7日（水）
【事務局】
一般社団法人鹿児島県居住支援ネットワーク 事務局 上園（かみぞの）
TEL：090-3193-4454
MAIL：toi.toi.toi@po5.synapse.ne.jp
【終了しました】「第５回 家賃債務保証業者会議」のご案内
主催：国土交通省
昨年度に引き続き、本年度も家賃債務保証会議を開催いたします。
本会議の第一部では、国交省・日管協による情報提供を行います。第二部では、民間家賃債務保証会社からの代表者をパネリストとして、住宅確保要配慮者の保証引受や家賃債務保証会社の適正運営の確保等について意見交換を行います。
【開催日】12月15日（金）14：00～16：30
【方 法】会場での傍聴（家賃債務保証会社関係者のみ）
YouTubeによるライブ配信（家賃債務保証会社・居住支援法人・不動産事業者の関係者、家主）
【費 用】無料
【申込方法】国土交通省ホームページより申込フォームをダウンロードしてください。⇐クリックしてください
【申込締切】12月10日（日）
＊詳細につきましては国土交通省ホームページをご覧ください。
【事務局】
第５回 家賃債務保証業者会議 事務局
担当：一般財団法人高齢者住宅財団 野村・金浜
TEL：03-6870-2415（平日9：30～17：45）
【終了しました】住まいの課題を地域連携で解決 居住支援セミナー ～居住支援の重要性を知る～
主催：立川市居住支援協議会
【日時】2023年12月19日（火） 13：30～15：30
【会場】立川市役所101会議室
【お申し込み方法】チラシ裏面のFAXかＱＲコードから申し込みください。（先着順）
【定員】会場参加は９０名、 web参加は１００名
＊会場参加は、市内在住、在勤の方を優先いたします。
【申込受付締め切り】1２月１日（金）
＊先着順の受付となりますので、お早目にお申し込みください。
＊ｗeb参加の方には、後日URLを送ります
【カリキュラム】
第１部 基調講演１ 13：30～14：30
大家さん、管理会社向け
テーマ：これから準備したい高齢者など
講師：山本 遼氏（居住支援法人 株式会社R65不動産 代表取締役）
第２部 地元の居住支援法人の事例報告 14：30～15：30
事例報告① 単身高齢者の支援の現場報告
報告者：吉田 岳史 氏（居住支援法人株式会社こたつ生活介護 高齢者住まい相談室こたつ）
事例報告② 滝山病院からの居住支援
報告者：三島 佳子氏（居住支援法人 一般社団法人介護グループふれあい）
【お問合せ】みんなの住まいサポートたちかわ
TEL：042-520-8006
mail:otake@sumakura.or.jp ＊メールアドレスが変わりました。
担当：おおたけ
【終了しました】【六甲ウィメンズハウスシンポジウム第一弾】
困難を抱える女性におうちを〜先駆者に聞く「新しい居住支援」〜
【日時】11月17日（金）18:30-20:30
【場所】神戸市教育会館 501号室
【参加費】無料
【定員】現地参加 80名, オンライン参加 400名
【講師】葛西リサ 氏（追手門学院大学 准教授）
小山訓久 氏（NPO法人リトルワンズ 代表理事）
【終了しました】【六甲ウィメンズハウスシンポジウム第二弾】
多様な主体が協働する新しいソーシャルハウジング「困難を抱える女性と子どものための六甲ウィメンズハウス事業」
〜心のケアと経済的自立をめざして〜
【日時】12月16日（土）14:00-16:00
【場所】神戸市教育会館 404号室
【参加費】無料
【定員】現地参加 80名, オンライン参加 400名
【講師】大月敏雄 氏（東京大学大学院工学系研究科 建築学専攻 教授）
【座談会】
＜参加者＞
大月敏雄 氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）
石田賀奈子 氏（立命館大学 産業社会学部 現代社会学科 教授）
正井禮子 氏（認定NPO法人女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ 代表理事）
＜モデレーター＞
寺川政司 氏（近畿大学 建設学部建築学科 准教授）
【第一弾、第二弾 申し込みURL】https://peatix.com/event/3747806/
【お問い合わせ】ウィメンズネット・こうべ事務局
電 話：078-754-9320
メール：womens-net-kobe@nifty.com
【終了しました】居住支援協議会など地域での連携について
居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・支援団体・自治体・自立相談支援機関職員向け研修会
2023年度北海道社会福祉総合基金助成事業
主催：NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
共催：北海道居住支援協議会・札幌市居住支援協議会
【日時】2023年11月30日（木）14:00～17:00
【会場】かでる2.7 710号会議室（北海道札幌市中央区北２条西７丁目 道民活動センタービル）
※ご来場の際は、公共交通機関をご利用下さい。
※原則、会場集合とします。（ZOOMでの参加も可能です）
【対象】自治体・居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・支援団体・生活困窮者支援事業従事職員
【定員】先着50 名（参加費無料）
【申し込み締切】11月24日（金）
※チラシをご確認の上、お申込みをお願いいたします。
【プログラム】
第１部 「座間市の居住支援の取り組みについて」
講師：座間市地域福祉課自立サポート 係長 武藤 清哉 氏
第２部 「北海道内での居住支援協議会・居住支援の取り組み」
1.札幌市居住支援協議会の取組みについて
発表者：札幌市都市局市街地整備部住宅課 住宅企画係長（札幌市居住支援協議会事務局） 勝見 元暢 氏
2.本別町居住支援協議会の取組みについて
発表者：本別町役場保健福祉課 主事 山岸 右弥 氏
3.北見市の居住支援に関する連携状況などについて
発表者：北見市都市建設部公営住宅管理課 事業・債権係長 金子 祐大 氏
4.帯広市の地域における連携の必要性や現在の取組について
発表者：帯広市生活支援第１課 総務支援係長 佛田憲幸 氏
第３部 会場とのディスカッション（質疑応答等）
コメンテーター：NPO法人ワンファミリー仙台 理事長 立岡 学 氏
【問合せ】NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
担当者直通：080－3265－8832（湯澤）
メール：sumaisoudan@cmtwork.net
【終了しました】北九州市における「住まい支援システム」を考える研修会
厚生労働省委託事業
地域共生づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業に係る 北九州市における「住まい支援システム」モデル事業
【日時】2023 年 11 月 9 日(木) 15 時 00 分～17 時 30 分
【場所】TKP 小倉駅前カンファレンスセンター 第 1 会議室 (小倉北区浅野 2-14-2 小倉興産 16 号館 9 階)
【開催方法】現地参加とオンラインの併用開催
【お申込み】チラシのQRコードよりお申し込みください。
【お申込み締切 】11月6日（月）
＊特定非営利活動法人抱樸ホームページもご覧ください
【プログラム】
■基調講演 講師
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長 津曲共和氏
■シンポジウム 登壇者
津曲共和氏 (国土交通省住宅局安心居住推進 課長)
樋口朋晃氏 (株式会社 三好不動産 社長室 室長）
石原賢一氏 (北九州市建築都市局住宅部住宅計画課 課長)
明石卓也氏 (北九州市保健福祉局地域福祉推進課 課長)
奥田知志 (抱樸理事長)
【問い合わせ先】
特定非営利活動法人抱樸 住まい支援センター 奥山(おくやま)
TEL：090-1845-3927(直通)、 093-581-2377
【終了しました】2023福岡県居住支援セミナー
～福岡市と北九州市の２会場にて開催します～
主催：一般社団法人家財整理相談窓口
後援：福岡県・福岡市・北九州市・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
【会場①】北九州市会場
【日時】2023年10月18日（水）14：00～16：30（受付13：30）
【場所】新小倉ビルB1F 第１会議室 （小倉北区米町２－２－１ 新小倉ビル本館）
【会場②】福岡市会場
【日時】2023年10月19日（木）14：00～16：30（受付13：30）
【場所】リファレンス駅東ビル会議室C（博多区博多駅東1－16－14）
【参加対象者】不動産管理会社・賃貸住宅オーナー・福祉関係者・行政職員・居住支援法人・家財整理事業者等
【参加費】無料
【お申込】お申込みフォーム ⇐ クリックしてください
【申込期限】2023年10月12日（木）
【プログラム】
①福岡県の住宅状況 福岡県建築都市部住宅計画課 ご担当者様
②居住支援協議会の取組み状況について
・北九州市建築都市局住宅計画課 公的住宅担当係長 尋木さやか様
・福岡市住宅都市局住宅部計画課 居住支援係 内田結衣様
③高齢者のリスクヘッジと社会貢献 あい企画有限会社 赤尾宣幸様
④遺品整理の現場から 一般社団法人家財整理相談窓口 理事 岩橋ひろし
【お問合せ】
一般社団法人 家財整理相談窓口
TEL : 03-5287-4387
FAX : 03-3343-5329
Email : info@kazaiseiri-soudan.org
【終了しました】居住支援のこれからについて考える
主催：札幌市居住支援協議会
共催：北海道居住支援協議会
【日時】2023 年９月28日（木）13:30 ～ 17:00
【場所】市民活動プラザ星園 2 階 大会議室（札幌市中央区南８条西２丁目）
※原則、会場集合とします。
※YouTubeでも配信予定です。
【対象】居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・支援団体・自治体・生活困窮者支援事業従事職員向け研修会
【定員】50名
【参加費】無料
【申込方法】チラシ裏面の申し込みフォームに必要事項を記載の上、下記までお送りください。
FAX：01-788-2399
E-mail：sumaisoudan@cmtwork.net
【申込締切】９月22日㈮
【プログラム】
１．「これからの住宅セーフティネット制度について」
講師：国土交通省住宅局安心居住推進課長 津曲 共和氏
２．「今後の居住支援のあり方について」
講師：東京大学大学院工学系研究科教授 大月 敏雄氏
３．パネルディスカッション 『居住支援のこれからについて考える』
パネリスト
国土交通省住宅局安心居住推進 課長 津曲 共和 氏
東京大学大学院工学系研究科 教授 大月 敏雄 氏
NPO 法人シニア賃貸住宅サポートセンター札幌 理事長 金山 公彦 氏
NPO 法人ワークフェア 代表理事 柳谷 君予 氏
コーディネーター
NPO 法人コミュニティワーク研究実践センター 事務局長 湯澤 真吾 氏
【お問合せ】
ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター
電 話［担当者直通］：080-3265-8832（湯澤）
メール：sumaisoudan@cmtwork.net
【終了しました】残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー
～賃貸住宅の残置物処理問題に関するセミナー～
令和5年度国土交通省補助事業
【日時】各回14：00～16：30（予定）
第１回 12月14日（木）
第２回 1月25日（木）
第３回 2月 1日（木）
【開催方法】ZOOMによるオンライン開催（ウェビナー形式）
【対象】賃貸人、管理・仲介業者、居住支援法人、 消費生活センター、地方公共団体等の皆さま
【定員】各回 300 名 事前申し込み制 ( 定員になり次第締め切りとなります )
【参加費】無料
【申込方法】申込みフォームよりお申込みください。⇐ クリックしてください
【講演予定】 ※セミナーの内容は調整中のものであり、変更する場合がございます。
1．残置物の処理等に関するモデル契約条項作成の意義、背景
2．残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説等
・単身高齢者の賃貸住宅の入居の円滑化への課題と対応
・契約終了、残置物処分に係る法的問題と対応
・残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説
3．残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用に向けた取組
【お問合せ】
株式会社 社会空間研究所（担当：永野、斉藤、山西）
TEL：03-3465-9401 FAX：03-3485-2751
e-mail:ias@shaku-ken.co.jp
【終了しました】強烈にやりなおしたい
～この想いにわたしたちはどこまでこたえられるか～
主催：直鞍地区居住支援協議会 令和5年 居住支援セミナー
後援：福岡県 直方市、宮若市、鞍手町、小竹町
【日時】2023年9月5日（火）13：00～16：30
【会場】鞍手町総合福祉センター くらじの郷 研修室A・B
【受講対象者】市町村・関係機関、民生児童委員・保護司・不動産店・一般市民その他
【定員】50名 入場無料
【お申込方法】
チラシ裏面の参加申込書（メール、FAX）又はQRコードよりお申し込みください。
【プログラム】
第一部 講演会
第二部 講師によるトークセッション
～更生保護の取り組みについて、地域・行政・関係機関・当事者にできること～
＊プログラムの詳細は、チラシをご覧ください。
■お問合せ
一般社団法人そーしゃる・おふぃす
TEL：0949-28-8102
info@fukuokasocialoffice.com
【終了しました】需用拡大する特殊清掃～真に求められる事業者～
主催 一般社団法人 家財整理相談窓口
【日時】2023年7月7日（金）セミナー 14：00～17：00 交流会 17：30～19：00
【参加費】会員10,000円 非会員 15,000円 交流会 5,000円
【対象】家財整理事業者、不動産業界関係者、行政職員、他
【会場】 AP横浜 4階Eルーム
【申込方法】お申込みフォームよりお申し込みください ⇐ クリックしてください
【申込期限】6月26日（月）
【講演】
・一般廃棄物収集運搬許可と特殊清掃
・残置物モデル契約条項を活用したモデル事業報告
・行政との連携における特殊清掃（神奈川県の除染事例）
【座談会】
家財整理事業者と賃貸住宅管理法人との座談会にて意見交換する中で、直面している居室内孤独死等の実態や失敗事例・課題
からハイレベルな特殊清掃の必要性を探ります。
●家財整理事業者
株式会社友心 代表取締役 岩橋ひろし氏
マインドカンパニー合同会社 代表 鷹田了氏
株式会社金田臨海総合 専務取締役 大邑政勝氏
株式会社メモリアル 代表取締役 瀬川仁史氏
●不動産業界関係者
群馬県住宅供給公社 管理部高崎支所 総括課長兼支所長 倉林健治氏
札幌市住宅管理公社 総務部業務課長 斉藤伸作氏
かながわ住まいまちづくり協会 事業部事業課 総括担当課長 入原修一氏
横浜市建築局市営住宅課 指導担当係長 石橋大輔氏
＊参加お申込みなど詳しい内容は以下のURLよりご確認をお願いいたします
一般社団法人家財整理相談窓口ホームページ 「2023事業者向けセミナーin横浜」 ⇐ クリックしてください
【終了しました】「令和４年度居住支援全国サミット(WEB配信）」開催のご案内
主催：厚生労働省・国土交通省
【開催(公開)日時】令和5年3月17日（金）13:00～17:00
【開催方法】WEB開催（YouTubeによる配信・アーカイブ配信あり）
【参加費】無料
【参加対象】地方公共団体・居住支援法人・不動産関係団体などの
居住支援に関わる団体
【プログラム】
○施策説明（厚生労働省、国土交通省、法務省）
○基調講演「包括的居住支援をめざして」
大月敏雄氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授）
〇事例紹介 岡崎市、奄美市
○パネルディスカッション「多様な主体が連携・協働する居住支援体制に向けて」
・調査事業報告／白川泰之氏(日本大学文理学部社会福祉学科 教授)
・コーディネーター／井上由起子氏(日本社会事業大学専門職大学院 教授)
・パネリスト／福岡市社会福祉協議会・(株)あおいけあ((株)ノビシロ)・アオバ住宅社
▼詳細および申込方法等について ⇐ こちらをクリックしてください
【お問合せ】
サミット事務局 (一財)高齢者住宅財団 企画部（担当：川原・金浜・平岩）
TEL：03-6870-2415（受付／平日9：30～17：45 土・日・祝休）
FAX：03-6870-2412
E-mail：k-summit@koujuuzai.or.jp
【終了しました】「空き家活用型の支援付サブリース住宅拡充と事業持続性を確保する事業」の合同研修会・シンポジウム
独立行政法人福祉医療機構 令和3年度社会福祉振興助成事業
主催：特定非営利活動法人抱樸
日時：2023年3月17日(金)14時～17時
場所： ビジョンセンター浜松町6階D室(東京都港区浜松町2丁目8−14)
https://www.visioncenter.jp/hamamatsucho/access/
参加費：無料 ※現地参加とオンライン参加の併用開催になります。
詳細、申し込み方法：抱樸HPより、ご覧ください。 ⇐ クリックしてください
■パネルディスカッションを予定しております。
【パネリスト】
林星一様（座間市福祉部参事）
坂入純様(茨城県保健福祉部福祉指導課 生活困窮者自立支援制度担当、
高橋紘士様(本事業検討委員、全居協顧問)
中山徹様（大阪府立大学名誉教授、本事業検討委員）
奥田知志(抱樸理事長、全居協共同代表副会長)
＊実践団体からの実践報告も行っていただきます。
【終了しました】居住支援と互助の可能性～「当事者主体の居住支援」の実践から～
●2022年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業報告会として行います
主催：NPO法人やどかりサポート鹿児島
【日時】2023年2月10日（金）13：30～16：30
【開催方法】ZOOMによるオンライン開催
【定員】100名
【参加料】無料
【申込URL】https://forms.gle/ePK1wnNY4fhzUqxq9
【申込〆切】2月5日
【カリキュラム】
①報告：抱樸互助会の取組みについて
NPO法人抱樸 ボランティア部主任 勝聡子氏
互助会・なかまの会世話人 下別府為治氏
②報告：「当事者主体の居住支援」について
NPO法人やどかりサポート鹿児島と互助会
③パネルディスカッション
コーディネーター：NPO法人やどかりサポート鹿児島 理事長 芝田淳
パネリスト：NPO法人抱樸 ボランティア部主任 勝聡子氏
互助会・なかまの会世話人 下別府為治氏
NPO法人やどかりサポート鹿児島と互助会
コメンテーター：NPO法人知多地域権利擁護支援センター 理事長 今井友乃氏
NPO法人身寄りなし問題研究会 代表 須貝秀昭氏
お問合せ先：NPO法人やどかりサポート鹿児島
電話：099-800-4842
HP：https://npo-yadokari.jp/
【終了しました】「第4回家賃債務保証業者会議」のご案内
主催：国土交通省
昨年度に引き続き、本年度も第４回目の家賃債務保証会議を開催いたします。
本会議の第一部では、家賃債務保証の業界団体による取り組み共有を行います。第二部では、各業界団体の代表者をパネリストとして、家賃債務保証業の様々な課題に対して取り組むべき方向性や業界団体のあり方等について意見交換を行います。
開催日：12月2日（金）14：00～16：30
会 場：YouTubeによるライブ配信
費用：無料
※家賃債務保証会社関係者、居住支援法人関係者、家主・不動産事業者及びマスコミ関係者のみ視聴可能
申込方法：お申込フォームよりお申し込みください。⇐ クリックしてください
締切：11月25日（金）
■家賃債務保証業者会議の詳細については国土交通省ホームページよりご覧いただけます。
国土交通省ホームページ ⇐ クリックしてください
■家賃債務保証業者会議に関するお問い合わせ
第４回家賃債務保証業者会議 事務局
一般財団法人高齢者住宅財団 金浜・川原
TEL ：03-6870-2415（平日9：30～17：45）
MAIL：jimukyoku2022@koujuuzai.or.jp
【終了しました】第9回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（2022年）
多重不安の時代にあって生活困窮者自立支援制度と伴走型支援を問う
主催：一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
令和４年11月23日（水・祝）AM：分科会⑤では「包括的居住支援と一時生活支援・地域居住支援事業の在り方を考える」をテーマに、当会共同代表奥田知志や芝田理事、吉中理事、会員団体が登壇します。
開催日：全体会１／令和４年11月12日（土）PM、
分科会 ／令和４年11月19日（土）AM 分科会①、PM 分科会②
令和４年11月20日（日）AM 分科会③、PM 分科会④
令和４年11月23日（水・祝）AM：分科会⑤、PM：分科会⑥
令和４年11月26日（土）AM：分科会⑦、PM：分科会⑧
令和4年11月27日（日）AM：分科会⑨
全体会2／令和４年11月27日（日）PM
方 式：ZOOMを使ったオンライン開催
参加費：3000円
申込み締切：11月4日（金）
詳しくは以下をご覧ください。
第9回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（2022年）チラシ
【プログラム】
分科会1：生活困窮者自立支援事業と地域づくり
分科会2：「プッシュ型」「アウトリート型」支援への「転換」にどう向き合うのか？
分科会3：相談支援の質をどう高めるか～従事者の人材育成、マネジメント～
分科会4：自治体が進めるユニバーサル就労に学ぶ
分科会5：包括的居住支援と一時生活支援・地域居住支援事業のあり方を考える
分科会6：権利擁護支援と家計改善支援事業との連携～共に支え合う地域づくりを目指して～
分科会7：変化する「無料職業紹介の活用」：施策と実務のあり方を探る
分科会8： 続・地域を元気にする「活躍の地域・場」づくり
分科会9：生活困窮者支援における支援者支援とは～支援者自身を孤立させないネットワーク～
■お問い合わせ先 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
TEL: 03-3232-6131 FAX: 092-482-7886
【終了しました】「空き家活用型支援付住宅の展開と可能性について」
令和3年度社会福祉振興助成事業
「空き家活用型の支援付サブリース住宅拡充と事業持続性を確保する事業」合同研修会・シンポジウム
主催：特定非営利活動法人抱樸
抱樸が今年度wam助成で実施している「空き家活用型の支援付サブリース住宅拡 充と事業持続性を確保する事業」の合同研修会・シンポジウムを下記の日程にて 行う予定です。
開催日時：2022年9月13日(火)14時～17時
場所： ビジョンセンター浜松町6階D室(東京都港区浜松町2丁目8−1)
https://www.visioncenter.jp/hamamatsucho/access/
開催方法：会場参加とオンライン参加の併用開催です。
会場参加は、応募者多数の場合は、 先着順とさせていただきます。
参加費：無料
申込み締切：9月8日(木)
【プログラム】
講師に、村木厚子氏(全居協共同代表会長)、大月敏雄氏(全居協役員、本助成事 業検討委員)をお招きし、また実施団体からも実践報告を行っていただく予定です。
詳細は抱樸HPをご参照お願いいたします。 ⇐ クリックしてください
【終了しました】一般社団法人日本伴走型支援協会 設立記念シンポジウム
主催：一般社団法人 日本伴走型支援協会
「伴走型支援」を深め普及するため、日本伴走型支援協会の活動がスタートしました。
当会共同代表の奥田知志が、北海道の向谷地生良先生（社会福祉法人浦河べてるの家 理事）と共同代表を務める団体です。
この度、設立記念シンポジウムをオンラインにて行ないますので、どうぞご視聴ください。
開催日時：3月12日（土） 13：00～15：30
参加費：無料・事前申し込み不要
開催方法：YouTubeライブ配信（当日、ご自由に以下のアドレスにアクセスしてください。）
https:/ /www.youtube.com/watch?v=9vVopV20paM
【プログラム】
第一部 設立にあたって（趣旨説明・来賓ごあいさつ）
第二部 シンポジウム
セッション１ 伴走型支援について聞く
・奥田知志
聞き手：原田正樹
セッション２ 伴走型支援を深める
・向谷地生良（浦河べてるの家/協会共同代表）
・勝部麗子（豊中市社会福祉協議会）
・奥田知志（NPO法人抱樸/協会共同代表））
聞き手：原田正樹（日本福祉大学）
■一般社団法人 日本伴走型支援協会ホームページ
https://nbk.or.jp/
【終了しました】孤立させない刑務所出所者等の支援
主催：NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
後援：札幌市
２０２１年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
日時：2022年2月16日（水）13：30～17：00
場所：市民活動プラザ星園２階大会議室（札幌市中央区南８条西２丁目）
＊会場集合型ですが、Zoomでのオンライン参加も可能です。
対象：居住支援法人、不動産会社、保証会社、管理会社、支援団体、自治体、自立相談支援機関職員向け
定員：50名
参加費：無料
お申込み締切2022年2月14日（月）
【プログラム】
１.講演『刑務所出社者等の住まい支援について』
法務省保護局更生保護振興課 地域連携・社会復帰支援室長 西村 朋子 氏
２.講演『孤立させない支援とは？』
認定 NPO 法人抱樸 理事長 奥田 知志 氏
３.パネルディスカッション『孤立させない刑務所出所者等の支援について考える』
【パネリスト】
法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室長 西村 朋子 氏
認定 NPO 法人抱樸 理事長 奥田 知志 氏
北海道地域定着支援センター 統括コーディネーター 石井 隆 氏
NPO 法人ほっとらんど 事務長 佐々木 正明 氏
【コーディネーター】
一般社団法人札幌一時生活支援協議会 理事長 山内 太郎 氏
＊詳細はこちらよりご覧ください。
お問い合わせ
ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター 担当：湯澤・立花
電 話［担当者直通］：０８０－３２６５－８８３２（湯澤）
E-mail：sumaisoudan@cmtwork.net
【終了しました】 大曽根居住研究会シンポジウム
大曽根住宅再生を通じたまちづくり～地域コミュニティと「ソーネおおぞね」～
主催：大曽根居住研究会
【日 時】2022年1月15日（土）13：30～16：00
【会 場】ソーネおおぞね ソーネホール 又はZoom
【参加費】無料
【内 容】
・基調報告「大曽根住宅に起きた変化」 中京大学教授 岡本祥浩 氏
・取り組み報告
・シンポジウム「これからの地域交流拠点づくり・期待と課題」
【お申込み締切】 2022年1月10日（月祝）＊詳細はこちらよりご覧ください
【お問い合わせ】
ソーネおおぞね（担当：服部、西尾）
TEL：052-910-1001
【終了しました】 北海道札幌市居住支援セミナー
主催：一般社団法人家財整理相談窓口
後援：北海道、札幌市、公益社団法人日本賃貸住宅管理協会
【日 時】 2022年1月24日（月）
【場 所】 北海道経済センター Bホール
【参 加 費】無料（先着60名様・事前予約制）
【参加対象】 不動産管理会社、賃貸住宅オーナー、福祉関係者、自治体職員、居住支援法人、家財整理事業者等
【プログラム】
「北海道の居住支援の取組状況について」
北海道建設部住宅局建築指導課 課長補佐 本荘和敏 氏
「札幌市居住支援協議会の現状について」
札幌市居住支援協議会 副会長 池田秀利 氏
「札幌市住宅管理公社における高齢者の居住支援について」
一般財団法人 札幌市住宅管理公社 保全部 管理課長 斎藤伸作 氏
「新たな住宅セーフティネット制度の概要と現状」
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 山口秀太 氏
「家財整理事業者の居住支援事業との関わり」
一般社団法人家財整理相談窓口 理事 岩橋ひろし 氏
【セミナー申し込み期限】令和4年1月19日（水）まで ＊詳細はこちらよりご覧ください
【お問い合わせ】
一般社団法人家財整理相談窓口
TEL：03-5287-4387
FAX：03-3343-5329
【終了しました】 日常生活支援住居施設と生活支援付き住宅
主催：NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
後援：札幌市
２０２１年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
日時：2022年1月19日（水）13：30～17：00
場所：市民活動プラザ星園２階大会議室（札幌市中央区南８条西２丁目）
対象：居住支援法人、不動産会社、保証会社、管理会社、支援団体、自治体、自立相談支援機関職員向け
定員：50名 ＊会場集合型ですが、Zoomでのオンライン参加も可能です。
お申込み締切：2022年1月17日（月）
【プログラム】
1.講演「日常生活支援住居施設について」
厚生労働省 社会・援護局 保護課保護事業室 室長補佐 内野英夫氏
2.講演「日常生活支援住居施設の実践について」
NPO法人ワンファミリー仙台 理事長 立岡学氏
3.パネルディスカッション「生活支援付き住宅の可能性について」
パネリスト
厚生労働省 社会・援護局 保護課保護事業室 室長補佐 内野英夫氏
NPO法人ワンファミリー仙台 理事長 立岡学氏
NPO法人北海道生活困窮者支援センター 斎藤真行氏
N・フィールド 住宅支援部 札幌営業所 住宅支援部 葛西了氏
＊詳細はこちらよりご覧ください。
【お問い合わせ】
NPO法人コミュニティワーク研究実践センター 担当：湯澤・立花
電話：080-3265-8832（担当直通）
【終了しました】 「令和3年度高齢者住宅政策研修会」のご案内
主催:一般財団法人高齢者住宅財団
共催：名古屋市 後援：厚生労働省・国土交通省・愛知県
高齢者住宅政策の基本的な考え方や具体的な手法を習得することを目的に、高齢者住宅政策研修会を開催します。
今年度はオンデマンド配信にて、第一線の研究者からの講演の他、名古屋市や愛知県の施策や先進事例を紹介いたします。
住宅政策に関わる自治体職員をはじめ、住宅管理運営に携わる皆様のご参加をお待ちしております。
配信期間：令和4年1月5日(水) ～ 1月28日(金)
受 講 料：地方公共団体・財団賛助会員・出捐団体 3,000円/一般 4,000円
＊申し込み詳細は(一財)高齢者住宅財団ホームページを参照ください。⇐ クリックしてください
＊チラシはこちらからご覧いただけます ⇐ クリックしてください
【お問い合せ】
(一財)高齢者住宅財団 企画部（担当：川原・赤木）
TEL. 03-6870-2415(直通) (受付／平日9:30～17:30 土・日・祝休)
FAX. 03-6870-2412 E-mail. kenshukai2021@koujuuzai.or.jp