研修・居住支援に関する企画 ~全居協会員からのご紹介~

「不動産後見アドバイザー」資格講習会

主催:一般社団法人 全国住宅産業協会

「後見人制度と不動産」に関する共同研究事業

 

後見制度と住宅・不動産などに関する知識向上・人材育成を目的とした独自の資格です。

「後見制度の基礎、住宅・不動産に関連する分野」にフォーカスした講義となっています。

関連法制度のほか、実際の関連案件による事例説明などの講義もあり、後見・福祉関連の方、住宅・不動産関連の方、双方から学習できる講義内容となっています。

 

【生配信】  2021年11月30日(火)、12月1日(水)

【録画配信】 2021年12月8日(水)~ 2022年1月14日(金)

 

【講習内容】詳細は全国住宅産業協会「不動産後見アドバイザー」資格講習会をご覧ください。

■1日目

高齢社会の現状と成年後見の社会的背景

法定後見制度、任意後見制度の基礎

不動産関連業者による相談対応・支援「相談と遺言」「信託とファイナンス」 等

 

■2日目

住まいに関する法制度、高齢者・障がい者に関する法制度

住宅セーフティネットに係る居住支援

要配慮者との不動産取引に関する実務「解説編」「事例編」 等

 

【お問い合わせ先】一般社団法人 全国住宅産業協会(9:00~16:30)

TEL:03-3155-0611 FAX03-3511-0616


【終了しました】自立生活援助の活用と居住支援法人の連携推進のための研究会 第1回

主催:PwCコンサルティング合同会社

厚生労働省 令和3年度障害者総合福祉推進事業

「自立生活援助事業者と居住支援法人の連携構築のための研修カリキュラム及びガイドブックの作成」

 

【開催日】2021年11月24日(水)9時40分~16時40分

【会 場】オンライン開催(Zoomを予定)

【参加対象】

・自立生活援助事業者

・自立生活援助事業に関心のある相談支援事業・障害福祉サービス提供事業者

・自立生活援助事業に関心のある居住支援法人

・自立生活援助事業者または居住支援法人との協働に関心のあるその他関係者

 (自治体職員、基幹相談支援センター職員、地域生活支援拠点等の関係者等)

【定 員】60名 *定員に達した場合、募集を締め切らせていただくことがございます。

【参加費】無料

【参加方法】お申込みいただいた方を対象に、Zoom及び研修会資料のURLをお送りいたします。

【申込方法】お申し込みフォームより、11月17日(水)までにご登録ください。

 

【研修カリキュラム】

■午前の部

1.自立生活援助の制度

2.自立生活援助の支援の全体と実施の流れ

3.自立生活援助の支援のポイント

4.自立生活援助の事業運営

■午後の部 

5.居住支援法人の制度

6.居住支援法人の支援の概要とポイント

7.自立生活援助と居住支援法人の連携

8.グループディスカッション、質疑応答

 

*全居協で作成した「居住支援法人 標準テキスト」が参考資料となります。

*研修会についての詳しいご案内はこちらをご覧ください。

 

【研修会に関するお問い合わせ先】

PwCコンサルティング合同会社 公共事業部

「自立生活援助事業者と居住支援法人の連携構築のための研修カリキュラム及びガイドブックの作成」事務局

メール:jp_cons_mhlw22je@pwc.com


【終了しました】<2021年住まいは人権デー> 

外国人住民の生活困窮ーすべての人に居住保証を

開催団体:国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)

     住まいの貧困に取り組むネットワーク

     日本住宅会議・関東会議

 

 ○ 国連の「人間居住会議」(ハビタット)は、1996年6月にトルコのイスタンブールで開催した第2回国際会

   議で「適切な住居に住む権利を、完全かつ前進的に実現することを改めて宣言」しました(6月14日)。

   宣言は日本政府も賛成、その後、私たち住宅関係団体は、毎年6月に「住まいは人権デー」の取り組みを行い、

   この宣言の実行と住宅政策の転換をめざしています。

○ 今年はコロナ禍での外国人住民の生活・住宅実態と居住保障をテーマに交流します。

 

【開 催 日】2021年6月12日(土)14:00~16:00 

【会   場】練馬区民プラザ・ココネリ3階研修室1    

【申込方法・問合せ】お申込み・問合せはこちらをクリックしてください。

*申込み時に会場参加・オンライン参加をお選びください。

詳しいご案内(チラシ)はこちらをクリックしてください。

 

【集会プログラム 】   コーディネーター 松元ちえ(ジャーナリスト)

 ■ 開会あいさつ-「ハビタットⅢと住生活基本計画」 坂庭国晴(住まい連代表幹事)

 ■ 講 演 「深刻な生活と住宅の困窮-求められる支援」―入管法にもふれて

       稲葉奈々子上智大学教授 (移住者と連帯する全国ネットワーク)

       ―外国人当事者からの発言もあります―

 ■ コーディネーターからのコメントと問題提起

 ■ 会場からの質問、発言、意見交流 発言 惠羅さとみ法政大学社会学部准教授