研修・居住支援に関する企画 ~全居協会員からのご紹介~

第2回 奈良県居住支援サミット

主催:奈良県居住支援サミット実行委員会

共催:奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター(奈良県社会福祉協議会) 社会福祉法人萌

   奈良県立大学 地域創造研究センター 住宅セーフティネット研究ユニット

後援:奈良県(奈良県居住支援協議会事務局)

 

【日時】2022年12月23日(金)13:30~17:00 13:00開場・受付開始 

【参加方法】

①会場参加(奈良県立大学 地域交流棟 2階 中研修室)※定員80名

②オンライン参加(zoom)

【参加費】無料

【対象】行政、福祉、司法、不動産関係の方、その他居住支援に関心がある方どなたでも

【お申込み方法】

申し込みフォームまたはチラシに記載されているQRコードからお申込ください。

12月21日(水)までに、当日の詳細をメールでお送りします。

【お申込み締切】12月14日(水)

【会場・アクセス】  ※公共交通機関でご来場ください

奈良県立大学 地域交流棟中研修室 (奈良市船橋町10番地)

JR奈良駅(東口)または近鉄奈良駅(7番出口)より、徒歩約10分

 

 【カリキュラム】

13:30開演  奈良県の情勢

奈良県住まいまちづくり課  鈴木 未和子 氏

奈良県社会福祉協議会  岡本 晴子氏

 

14:00基調講演 「居住支援とは」

日本大学 文理学部社会福祉学科教授 白川 泰之 氏

 

15:10公開講座 パネルディスカッション「居住支援における困りごと」

パネラー  吉田 真哉 氏(社会福祉法人やすらぎ会)

 横井 扶紗 氏(奈良県地域生活定着支援センター副センター長) 

 福山 智子 氏(特定非営利法人 空き家コンシェルジュ)

 伊田 和泰 氏(奈良保護観察所 統括保護観察官)

コーディネーター  佐藤 由美 氏(奈良県立大学 地域創造学部教授)

コメンテーター  原口 統 氏(奈良県住まいまちづくり課 課長)

   白川 泰之 氏

17:00閉会

【お問い合わせ先】sasaeai@nara-shakyo.jp
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第2回居住支援サミット (完成版)公共交通機関でお越しください版.pdf
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住まいの課題を地域連携で解決 居住支援セミナー ~居住支援の重要性を知る~

主催:立川市居住支援協議会

 

【日時】2023年1月20日(金) 13:30~15:30

【会場】 立川市役所 101会議室

【お申し込み方法】チラシ裏面のFAXかQRコードから申し込みください。(先着順)

【申込締め切り】1月13日(金) 

*先着順の受付となりますので、お早目にお申し込みください。 

*web参加の方には、後日URLを送ります

【定員】会場参加は45名、 web参加は100名 

*会場参加は、市内在住、在勤の方を優先いたします。 

 

【カリキュラム】

第1部 基調講演1 13:30~14:10

賃貸市場の実態と居住支援 ~高齢者は歓迎すべき入居者?知っておきたいデータと支援~

対象:不動産管理会社、不動産オーナー

講師:種田 聖 氏(居住支援法人ホームネット株式会社 居住支援連携室)

 

第2  基調講演2  14:20~15:30

母子世帯の居住貧困からみる居住支援の必要性

対象:どなたでも参加できます

講師:葛西 リサ 氏(追手門学院大学地域創造学部准教授 専門分野:住宅政策、居住福祉)

 

【お問合せ】みんなの住まいサポートたちかわ

TEL:042-520-8006

担当:おおたけ

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【終了しました】令和4年度 福井県居住支援セミナー

主催:福井県居住支援協議会

 

【日 時】令和4年11月9日(水) 13:30~16:30

【対 象】行政職員(県市町の住宅担当、福祉担当)、協力不動産店、居住支援法人、不動産事業者、福祉事業者

【会 場】福井市にぎわい交流施設 ハピリンホール

     福井市中央1丁目2-1 ハピリン3階

【参加費】無料

【定員】100名

【申し込み方法】チラシ裏面の申込書により、FAXまたはメールにてお申し込みください。

         *お申込みは締切後も受付できるそうです。

         *詳しくは、下記お問合せ先でご確認をお願いいたします。       

 

【カリキュラム】

1)開会の挨拶(13:30)

 福井県居住支援協議会 会長 田中  忠範(福井県土木部副部長(建築))

 

2)福井県居住支援協議会からのご案内(13:35)

 ・住宅セーフティネット制度の概要

 ・住宅確保要配慮者入居相談マニュアルについて

 ・居住支援協議会の設立に向けた取り組み

 

3)基調講演(13:50)

 講師:東京大学大学院工学系研究科 教授 大月 敏雄 氏

 演題:「福祉と住宅をつなぐネットワークの構築」

 

4)講演(14:50)

 講師:株式会社ケア・フレンズ 統括部長 吉村 和真 氏

 演題:「福井居住支援法人ネットワーク協議会の取り組み」

 

5)パネルディスカッション

 メインテーマ:「官民連携による居住支援体制の構築について」

 ①テーマ講演:「他都市の居住支援設立モデル、実践モデルの紹介」(15:10)

  ・講師およびファシリテーター:(一財)高齢者住宅財団   落合  明美  氏

 ②パネルディスカッション(15:25)

  ・パネリスト:東京大学大学院工学系研究科 大月 敏雄 氏

  ・(公財)日本賃貸住宅管理協会 福井県支部 中屋敷 隆夫 氏

  ・福井居住支援法人ネットワーク協議会 吉村 和真 氏

  ・敦賀市居住支援協議会設立準備会事務局 敦賀市建設部住宅政策課 山本 大介 氏

 ③総括(16:20)

  ・「市町居住支援協議会設立に向けたエール」東京大学大学院工学系研究科 大月 敏雄 氏

 

6)閉会(16:30)

 

【問合せ先】

福井県土木部建築住宅課 中屋 TEL:0776-20-0505

福井居住支援法人ネットワーク協議会 吉村 TEL:0776-76-2798

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【終了しました】居住支援シンポジウム鹿児島 ~市町村居住支援協議会を考える~

 

【日 時】2022年11月10日(木)13:30~16:45

【会 場】鹿児島県サンロイヤルホテル1階エトワール

*YouTubeによるオンライン受講も可

【参加費】無料(来場定員80名) 

【申込締切】2022年11月8日(火)

*但し、来場参加の場合は、定員(80名)になり、次第締め切ります。

 

【カリキュラム(予定)】

13:30 開会 挨拶

13:35 基調講演「市町村における居住支援の背景と基本的視点」

講師:白川泰之氏(日本大学文理学部社会福祉学科教授)

14:35 「居住支援協議会設立の背景と取組について」

①大牟田市居住支援協議会

②竹田市居住支援協議会

 

15:15 休憩

15:25 「居住支援協議会設立に向けた取組について」

奄美市総務部プロジェクト推進課

15:45 パネルディスカッション「市町村居住支援協議会の必要性」

■コーディネーター 

白川泰之氏(日本大学文理学部社会福祉学科教授)

■パネリスト 

大牟田市居住支援協議会

竹田市居住支援協議会

奄美市総務部プロジェクト推進課

16:45 閉会

 

【問い合わせ先】鹿児島県居住支援協議会 099-224-4543

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居住支援シンポジウム鹿児島 20221110.pdf
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【終了しました】地域共生社会の実現に向けた司法書士の使命と役割

令和3年度 第15回司法書士人権フォーラム

主催:日本司法書士会連合会

後援:法務省、厚生労働省、東京都、日本司法支援センター、社会福祉法人 全国社会福祉協議会

 

【日  時】2022年3月19日(土)13:00~17:00 12:30入室開始

【開催方法】Zoomウエビナーを使用したオンライン開催(事前登録制)

【対  象】どなたでもご参加いただけます 

【定  員】450名 

【参  加  費】無料 

【お申込み締切】2022年3月16日(水)

 

【プログラム】

第1部 基調講演 地域共生社会をどう創るか ~支えること、支えられること~

講師:村木厚子氏(津田塾大学客員教授、元厚生労働事務次官)

 

第2部 制度紹介 地域共生社会づくりに関する具体的施策と事例の紹介

講師:唐木啓介氏(厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室長)

 

第3部 司法書士からの報告

①  つなぐ、つながる、コミュニケーション ~誰しもが参加できる地域を目指して~

報告者:木原道雄(日司連市民の権利擁護推進室 障がい者の権利擁護部会 室委員)

② 地域づくりにおける社会資源としての司法書士の可能性 ~発想の転換のすすめ~

報告者:稲村厚(神奈川県司法書士会)

 

第4部 パネルディスカッション

『地域共生社会の実現に向けた司法書士の役割と行動 ~参加する・つながる・ともに創る~

■パネリスト

村木厚子氏

唐木啓介氏

田村和裕氏(社会福祉法人 佐川町社会福祉協議会 理事)

小澤吉徳(日本司法書士会連合会 会長)

■コーディネーター

芝田淳(日司連市民の権利擁護推進室 経済的困窮者の権利擁護部会 室委員)

 

詳細はコチラよりご覧ください。

チラシはこちらよりダウンロードできます。

 


【終了しました】「居住支援法人アンケート」ご協力のお願い

一般社団法人居住支援全国ネットワークでは、WAM事業「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」の一環として居住支援法人に対するアンケート調査を行っています。

居住支援の未来を拓くため、また、居住支援法人の将来の道筋を拓くために、本アンケートにご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

*一般社団法人居住支援全国ネットワークとは、当会理事芝田様が代表理事を務めている団体です。

 

 

「居住支援アンケート2021」ご協力のお願い(PDF)⇐ クリックしてください

「居住支援法人アンケート2021」  ⇐ クリックしてください

令和4年2月14日(月)までにご回答をお願いいたします。

 

■一般社団法人居住支援全国ネットワーク アンケートページのご案内 ⇐ クリックしてください

 


【終了しました】「不動産後見アドバイザー」資格講習会

主催:一般社団法人 全国住宅産業協会

「後見人制度と不動産」に関する共同研究事業

 

後見制度と住宅・不動産などに関する知識向上・人材育成を目的とした独自の資格です。

「後見制度の基礎、住宅・不動産に関連する分野」にフォーカスした講義となっています。

関連法制度のほか、実際の関連案件による事例説明などの講義もあり、後見・福祉関連の方、住宅・不動産関連の方、双方から学習できる講義内容となっています。

 

【生配信】  2021年11月30日(火)、12月1日(水)

【録画配信】 2021年12月8日(水)~ 2022年1月14日(金)

 

【講習内容】詳細は全国住宅産業協会「不動産後見アドバイザー」資格講習会をご覧ください。

■1日目

高齢社会の現状と成年後見の社会的背景

法定後見制度、任意後見制度の基礎

不動産関連業者による相談対応・支援「相談と遺言」「信託とファイナンス」 等

 

■2日目

住まいに関する法制度、高齢者・障がい者に関する法制度

住宅セーフティネットに係る居住支援

要配慮者との不動産取引に関する実務「解説編」「事例編」 等

 

【お問い合わせ先】一般社団法人 全国住宅産業協会(9:00~16:30)

TEL:03-3155-0611 FAX03-3511-0616


【終了しました】自立生活援助の活用と居住支援法人の連携推進のための研究会 第1回

主催:PwCコンサルティング合同会社

厚生労働省 令和3年度障害者総合福祉推進事業

「自立生活援助事業者と居住支援法人の連携構築のための研修カリキュラム及びガイドブックの作成」

 

【開催日】2021年11月24日(水)9時40分~16時40分

【会 場】オンライン開催(Zoomを予定)

【参加対象】

・自立生活援助事業者

・自立生活援助事業に関心のある相談支援事業・障害福祉サービス提供事業者

・自立生活援助事業に関心のある居住支援法人

・自立生活援助事業者または居住支援法人との協働に関心のあるその他関係者

 (自治体職員、基幹相談支援センター職員、地域生活支援拠点等の関係者等)

【定 員】60名 *定員に達した場合、募集を締め切らせていただくことがございます。

【参加費】無料

【参加方法】お申込みいただいた方を対象に、Zoom及び研修会資料のURLをお送りいたします。

【申込方法】お申し込みフォームより、11月17日(水)までにご登録ください。

 

【研修カリキュラム】

■午前の部

1.自立生活援助の制度

2.自立生活援助の支援の全体と実施の流れ

3.自立生活援助の支援のポイント

4.自立生活援助の事業運営

■午後の部 

5.居住支援法人の制度

6.居住支援法人の支援の概要とポイント

7.自立生活援助と居住支援法人の連携

8.グループディスカッション、質疑応答

 

*全居協で作成した「居住支援法人 標準テキスト」が参考資料となります。

*研修会についての詳しいご案内はこちらをご覧ください。

 

【研修会に関するお問い合わせ先】

PwCコンサルティング合同会社 公共事業部

「自立生活援助事業者と居住支援法人の連携構築のための研修カリキュラム及びガイドブックの作成」事務局

メール:jp_cons_mhlw22je@pwc.com


【終了しました】<2021年住まいは人権デー> 

外国人住民の生活困窮ーすべての人に居住保証を

開催団体:国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)

     住まいの貧困に取り組むネットワーク

     日本住宅会議・関東会議

 

 ○ 国連の「人間居住会議」(ハビタット)は、1996年6月にトルコのイスタンブールで開催した第2回国際会

   議で「適切な住居に住む権利を、完全かつ前進的に実現することを改めて宣言」しました(6月14日)。

   宣言は日本政府も賛成、その後、私たち住宅関係団体は、毎年6月に「住まいは人権デー」の取り組みを行い、

   この宣言の実行と住宅政策の転換をめざしています。

○ 今年はコロナ禍での外国人住民の生活・住宅実態と居住保障をテーマに交流します。

 

【開 催 日】2021年6月12日(土)14:00~16:00 

【会   場】練馬区民プラザ・ココネリ3階研修室1    

【申込方法・問合せ】お申込み・問合せはこちらをクリックしてください。

*申込み時に会場参加・オンライン参加をお選びください。

詳しいご案内(チラシ)はこちらをクリックしてください。

 

【集会プログラム 】   コーディネーター 松元ちえ(ジャーナリスト)

 ■ 開会あいさつ-「ハビタットⅢと住生活基本計画」 坂庭国晴(住まい連代表幹事)

 ■ 講 演 「深刻な生活と住宅の困窮-求められる支援」―入管法にもふれて

       稲葉奈々子上智大学教授 (移住者と連帯する全国ネットワーク)

       ―外国人当事者からの発言もあります―

 ■ コーディネーターからのコメントと問題提起

 ■ 会場からの質問、発言、意見交流 発言 惠羅さとみ法政大学社会学部准教授