研修・居住支援に関する企画 ~全居協会員からのご紹介~

【終了しました】地域共生社会の実現に向けた司法書士の使命と役割

令和3年度 第15回司法書士人権フォーラム

主催:日本司法書士会連合会

後援:法務省、厚生労働省、東京都、日本司法支援センター、社会福祉法人 全国社会福祉協議会

 

【日  時】2022年3月19日(土)13:00~17:00 12:30入室開始

【開催方法】Zoomウエビナーを使用したオンライン開催(事前登録制)

【対  象】どなたでもご参加いただけます 

【定  員】450名 

【参  加  費】無料 

【お申込み締切】2022年3月16日(水)

 

【プログラム】

第1部 基調講演 地域共生社会をどう創るか ~支えること、支えられること~

講師:村木厚子氏(津田塾大学客員教授、元厚生労働事務次官)

 

第2部 制度紹介 地域共生社会づくりに関する具体的施策と事例の紹介

講師:唐木啓介氏(厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室長)

 

第3部 司法書士からの報告

①  つなぐ、つながる、コミュニケーション ~誰しもが参加できる地域を目指して~

報告者:木原道雄(日司連市民の権利擁護推進室 障がい者の権利擁護部会 室委員)

② 地域づくりにおける社会資源としての司法書士の可能性 ~発想の転換のすすめ~

報告者:稲村厚(神奈川県司法書士会)

 

第4部 パネルディスカッション

『地域共生社会の実現に向けた司法書士の役割と行動 ~参加する・つながる・ともに創る~

■パネリスト

村木厚子氏

唐木啓介氏

田村和裕氏(社会福祉法人 佐川町社会福祉協議会 理事)

小澤吉徳(日本司法書士会連合会 会長)

■コーディネーター

芝田淳(日司連市民の権利擁護推進室 経済的困窮者の権利擁護部会 室委員)

 

詳細はコチラよりご覧ください。

チラシはこちらよりダウンロードできます。

 


【終了しました】「居住支援法人アンケート」ご協力のお願い

一般社団法人居住支援全国ネットワークでは、WAM事業「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」の一環として居住支援法人に対するアンケート調査を行っています。

居住支援の未来を拓くため、また、居住支援法人の将来の道筋を拓くために、本アンケートにご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

*一般社団法人居住支援全国ネットワークとは、当会理事芝田様が代表理事を務めている団体です。

 

 

「居住支援アンケート2021」ご協力のお願い(PDF)⇐ クリックしてください

「居住支援法人アンケート2021」  ⇐ クリックしてください

令和4年2月14日(月)までにご回答をお願いいたします。

 

■一般社団法人居住支援全国ネットワーク アンケートページのご案内 ⇐ クリックしてください

 


【終了しました】「不動産後見アドバイザー」資格講習会

主催:一般社団法人 全国住宅産業協会

「後見人制度と不動産」に関する共同研究事業

 

後見制度と住宅・不動産などに関する知識向上・人材育成を目的とした独自の資格です。

「後見制度の基礎、住宅・不動産に関連する分野」にフォーカスした講義となっています。

関連法制度のほか、実際の関連案件による事例説明などの講義もあり、後見・福祉関連の方、住宅・不動産関連の方、双方から学習できる講義内容となっています。

 

【生配信】  2021年11月30日(火)、12月1日(水)

【録画配信】 2021年12月8日(水)~ 2022年1月14日(金)

 

【講習内容】詳細は全国住宅産業協会「不動産後見アドバイザー」資格講習会をご覧ください。

■1日目

高齢社会の現状と成年後見の社会的背景

法定後見制度、任意後見制度の基礎

不動産関連業者による相談対応・支援「相談と遺言」「信託とファイナンス」 等

 

■2日目

住まいに関する法制度、高齢者・障がい者に関する法制度

住宅セーフティネットに係る居住支援

要配慮者との不動産取引に関する実務「解説編」「事例編」 等

 

【お問い合わせ先】一般社団法人 全国住宅産業協会(9:00~16:30)

TEL:03-3155-0611 FAX03-3511-0616


【終了しました】自立生活援助の活用と居住支援法人の連携推進のための研究会 第1回

主催:PwCコンサルティング合同会社

厚生労働省 令和3年度障害者総合福祉推進事業

「自立生活援助事業者と居住支援法人の連携構築のための研修カリキュラム及びガイドブックの作成」

 

【開催日】2021年11月24日(水)9時40分~16時40分

【会 場】オンライン開催(Zoomを予定)

【参加対象】

・自立生活援助事業者

・自立生活援助事業に関心のある相談支援事業・障害福祉サービス提供事業者

・自立生活援助事業に関心のある居住支援法人

・自立生活援助事業者または居住支援法人との協働に関心のあるその他関係者

 (自治体職員、基幹相談支援センター職員、地域生活支援拠点等の関係者等)

【定 員】60名 *定員に達した場合、募集を締め切らせていただくことがございます。

【参加費】無料

【参加方法】お申込みいただいた方を対象に、Zoom及び研修会資料のURLをお送りいたします。

【申込方法】お申し込みフォームより、11月17日(水)までにご登録ください。

 

【研修カリキュラム】

■午前の部

1.自立生活援助の制度

2.自立生活援助の支援の全体と実施の流れ

3.自立生活援助の支援のポイント

4.自立生活援助の事業運営

■午後の部 

5.居住支援法人の制度

6.居住支援法人の支援の概要とポイント

7.自立生活援助と居住支援法人の連携

8.グループディスカッション、質疑応答

 

*全居協で作成した「居住支援法人 標準テキスト」が参考資料となります。

*研修会についての詳しいご案内はこちらをご覧ください。

 

【研修会に関するお問い合わせ先】

PwCコンサルティング合同会社 公共事業部

「自立生活援助事業者と居住支援法人の連携構築のための研修カリキュラム及びガイドブックの作成」事務局

メール:jp_cons_mhlw22je@pwc.com


【終了しました】<2021年住まいは人権デー> 

外国人住民の生活困窮ーすべての人に居住保証を

開催団体:国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)

     住まいの貧困に取り組むネットワーク

     日本住宅会議・関東会議

 

 ○ 国連の「人間居住会議」(ハビタット)は、1996年6月にトルコのイスタンブールで開催した第2回国際会

   議で「適切な住居に住む権利を、完全かつ前進的に実現することを改めて宣言」しました(6月14日)。

   宣言は日本政府も賛成、その後、私たち住宅関係団体は、毎年6月に「住まいは人権デー」の取り組みを行い、

   この宣言の実行と住宅政策の転換をめざしています。

○ 今年はコロナ禍での外国人住民の生活・住宅実態と居住保障をテーマに交流します。

 

【開 催 日】2021年6月12日(土)14:00~16:00 

【会   場】練馬区民プラザ・ココネリ3階研修室1    

【申込方法・問合せ】お申込み・問合せはこちらをクリックしてください。

*申込み時に会場参加・オンライン参加をお選びください。

詳しいご案内(チラシ)はこちらをクリックしてください。

 

【集会プログラム 】   コーディネーター 松元ちえ(ジャーナリスト)

 ■ 開会あいさつ-「ハビタットⅢと住生活基本計画」 坂庭国晴(住まい連代表幹事)

 ■ 講 演 「深刻な生活と住宅の困窮-求められる支援」―入管法にもふれて

       稲葉奈々子上智大学教授 (移住者と連帯する全国ネットワーク)

       ―外国人当事者からの発言もあります―

 ■ コーディネーターからのコメントと問題提起

 ■ 会場からの質問、発言、意見交流 発言 惠羅さとみ法政大学社会学部准教授