受講FAQ

国土交通省補助事業　2025年度居住支援研修会　受講FAQ

Q0: 【申込完了】メールが届きません。

申し訳ございません。お申込みが大変混み合っており、完了メールの送信に遅延が発生している場合がございます。3営業日以内にメールが届かない場合は、お手数ですが、正しいメールアドレスで再度お申込みいただくか、FAXでお申込みいただくか、事務局にご連絡いただくかのいずれかの方法でご確認をお願いいたします。

Q1: 今年この研修会の一部が居住支援法人の必須要件になった根拠はどこで確認できますか？

Q2: 私は居住支援法人です。受講証明書の発行について知りたいです。

受講証明書の発行手順は受講証明発行ページにて詳しくご案内しております。そちらをご確認ください。

Q3: 居住支援法人ではありませんが、受講は可能ですか？

はい、受講可能です。本研修会は、居住支援法人はもちろん、居住支援に関連する福祉や不動産団体、行政、居住支援協議会、その他居住支援に関心がある方を広く対象としています。

Q4: 受講証明書は何に利用するのですか？

「令和7年度居住支援協議会等活動支援事業」に申請した居住支援法人（居住支援協議会を除く）が、年度末に補助金を申請する際の必須要件となります。

（詳細：本研修の第1回と第2回の両方を受講し、発行される2枚の受講証明書が、上記補助金申請の必須資料となります。取得した受講証明のご提出先は：居住支援法人サポートセンター）

Q5: 居住支援協議会ですが、この研修会の受講は必須ですか？

いいえ、必須ではありません。

ただし、研修内容が「2025年10月1日に施行された住宅セーフティネット法の改正を受け、居住支援の現場に求められる知識と役割について」となっており、各地域の居住支援に役立つ内容となっておりますので、ご興味がございましたら、ぜひご参加ください。

Q6: 開催当日が忙しく参加できません。受講証明書はどうなりますか？

当日のオンライン参加、または後日配信されるアーカイブ動画のご視聴をもって受講とみなします。

ただし、オンライン・アーカイブ視聴のいずれの場合も、事前に受講申込を完了していることが必須条件となりますのでご注意ください。

Q7: 法人代表者が当日参加できないため、別の担当者が代わりに受講した場合でも、受講証明書は発行されますか？

はい、発行可能です。

ただし、法人代表者様とご担当者様も後日アーカイブをご視聴ください。団体内の別担当者様が先に受講した場合でも、証明書は発行できます。

Q8:居住支援担当者として2名登録していますが、受講証明（2日間分）は2人分必要でしょうか？

いいえ、必要ございません。

一つの団体様につき、受講証明書は、第1回目と第2回目のそれぞれ1枚、合計2枚の発行となります。受講登録されている担当者の人数に関わらず、団体様単位での発行となりますのでご了承ください。

Q9:受講申込、及び受講証明の発行はいつまでできますか？

・受講申込期限：研修会前日まで

・アーカイブ配信による受講証明書発行期限：2月9日（月）まで　※補助金の完了報告提出期限

・アーカイブ配信期限：3月31日（火）まで　

※受講証明を取得後の補助金申請に関するお問い合わせは全居協では対応できません。居住支援法人サポートセンターへお問合わせください。

※居住支援法人サポートセンターからのお知らせ：受講証明の発行パスワードの不正取得・悪用が判明した際は、補助事業者に対して、補助金の全部もしくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じることがあります。