国土交通省 宿本尚吾 住宅局長と
全国居住支援法人協議会 奥田 共同代表 、渡邊 事務局長
12月18日（木）、26日（金）に当会共同代表の村木厚子、奥田知志が国土交通省、厚生労働省、法務省を訪問し、各局長およびご担当者に全国居住支援法人協議会2025年度要望書（提言）をお渡ししました。
住宅セーフティネット法に位置付けられた「居住支援法人」は、住宅確保要配慮者と「住まい」をつなぐ重要な役割を担う指定法人です 。2025年10月に改正法が施行されたことを受け、新制度の定着が喫緊の課題となっています 。
今回の要望・提言は、新設された「居住サポート住宅」の円滑な運用や、生活保護制度・刑事司法とのさらなる連携強化など、改正法を現場の支援に確実に活かしていただくための内容としています 。
また、三省庁が横断的に連携し、居住支援が実効性のあるものになるよう、全国の会員（居住支援法人等）からの声をお伝えし、意見交換を行いました 。
※提出した要望書（提言）はコチラからご覧いただけます。
厚生労働省
鹿沼均 社会・援護局長
厚生労働省
濵本健司 老健局長高齢者支援課長
法務省
吉川崇 保護局長