国土交通省 宿本尚吾 住宅局長と
全国居住支援法人協議会 奥田 共同代表 、渡邊 事務局長
12月18日（木）、全居協は国土交通省と厚生労働省に、12月26日（金）は法務省の各局長やご担当者様に居住支援法人の普及と推進に向けた要望書（提言）を提出しました 。
住宅セーフティネット法に位置付けられた「居住支援法人」は、住宅確保要配慮者と「住まい」をつなぐ重要な役割を担う指定法人です 。2025年10月に改正法が施行されたことを受け、新制度の定着が喫緊の課題となっています 。
当日は、共同代表の村木、奥田が各省庁を訪問し、国土交通省、厚生労働省、法務省の各局長および担当者に直接要望書をお渡ししました。今回は特に、新設された「居住サポート住宅」の円滑な運用や、生活保護制度・刑事司法とのさらなる連携強化など、改正法を現場の支援に確実に活かすための具体策を提言しました 。
三省庁が横断的に連携し、居住支援が実効性のあるものになるよう、全国の居住支援法人からの声をお伝えし、意見交換を行いました 。
※提出した要望書（提言）はコチラからご覧いただけます。
厚生労働省
鹿沼均 社会・援護局長
厚生労働省
濵本健司 老健局長高齢者支援課長
法務省
押切久遠保護局長