国土交通省の淡野博久住宅局長と
全国居住支援法人協議会 奥田共同代表 、吉中事務局長
11月15日（月）、全居協は国土交通省、法務省の各局長に居住支援法人の普及と推進に向けた要望書（提言）を提出しました。
住宅セーフティネット法に位置付けられた「居住支援法人」は、住宅確保要配慮者と登録住宅や空き家等の「住まい」をつなぐ重要な役割を担う指定法人です。2021年10月末の指定数は469法人。指定件数の増加ペースは前年度並みですが、地域の偏りは大きいままです。さらなる推進と、いのちと暮らし、社会生活の前提である居住の包括的な支援の担い手となる居住支援法人が、特にコロナ禍で深刻化する状況へ各省庁と連携し取り組むためにも、要望書を提出しました。
当日は、国土交通省の淡野住宅局長、法務省の宮田保護局長へ奥田共同代表より直接要望書をお渡ししました。更に口頭で、居住支援の生活支援に関する費用をどこかが負担しなければならないことや、就労のための支援ではなく居住のための支援の必要性や再犯防止に向けた居住支援への関心の高さ、そして2021年度の住宅セーフティネット制度補助金について全国の法人からの声をお伝えし、次年度予算要求に関しての状況等意見交換を行いました。
12月2日（木）に厚生労働省へも訪問し、山本麻里社会・援護局長へ要望書をお渡ししました。
※提出した要望書（提言）はコチラからご覧いただけます。
法務省 宮田祐良保護局長
厚生労働省 山本麻里社会・援護局長