国交省の眞鍋住宅局長と全国居住支援法人協議会 奥田共同代表
12月3日(火)、全居協は国土交通省、厚生労働省、法務省の各局長に居住支援法人の普及と推進に向けた要望書(提言)を提出しました。
住宅セーフティネット法に位置付けられた「居住支援法人」は、住宅確保要配慮者と登録住宅や空き家等の「住まい」をつなぐ重要な役割を担う指定法人です。しかしながら、2019年10月15日現在での指定数は265団体。2019年4月以降でこの新規指定数は10数団体に留まるなど、普及しているとは言えないのが現状です。今回の要望書には、居住支援法人の指定申請の改善や補助金のあり方、省庁連携などを省庁ごとに整理して提出しました。
住宅セーフティネット法に位置付けられた「居住支援法人」は、住宅確保要配慮者と登録住宅や空き家等の「住まい」をつなぐ重要な役割を担う指定法人です。しかしながら、2019年10月15日現在での指定数は265団体。2019年4月以降でこの新規指定数は10数団体に留まるなど、普及しているとは言えないのが現状です。今回の要望書には、居住支援法人の指定申請の改善や補助金のあり方、省庁連携などを省庁ごとに整理して提出しました。
当日、国土交通省は眞鍋住宅局長、厚生労働省は谷内社会・援護局長、法務省は今福保護局長と名執矯正局長が奥田共同代表から直接要望書を受け取りました。奥田共同代表は「居住支援法人はまだまだ増やさなければならないし、そのためには住宅確保要配慮者の実数や実態をもっと把握する必要がある。そのためにも省庁間の連携が必要」と訴えたほか、国土交通省には居住支援法人のビジネスモデルの確立や効率的な居住支援法人の拡大や掘り起しに対して、全居協との連携強化を要望しました。また、各局長は熱心に要望内容をお聞きになっていただきました。特に、法務省では先の保護局だけではなく矯正局長も同席するなど、再犯防止のための居住支援への期待の高さを感じました。
※提出した要望書(提言)はコチラからご覧いただけます。
一般社団法人 全国居住支援法人協議会 2019年度要望書(提言)⇐クリックしてください。
法務省の今福保護局長と名執矯正局長
厚生労働省の谷内社会・援護局長