■全国居住支援法人協議会主催企画のお知らせ等
2024年度包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究 第2回公開研究会
施設と住宅を重ねるプロジェクトの企画と実現
当会では包括的居住支援研究会を立ち上げ、2020年度より公益財団法人 車両競技公益資金記念財団からの支援を受けて、「包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究」事業を推進してまいりました。
今年度の年間のテーマは【「施設」と「住宅」のあいだはどう埋められるか】です。事前勉強会では障害者GHにおける過剰請求の実態について議論し、今年度第1回の公開研究会では、施設建築計画の史的展開と現在の課題について議論を行いました。
第2回公開研究会では、長年かけて「施設と住宅が重なるようなプロジェクトの企画と実現」に取り組んでこられたお二人にご登壇いただきます。これまでのお仕事の取り組みの経緯、包括的居住支援の視点からみた今後の課題についてそれぞれご報告いただき、議論したいと思います。
◆◇◆2月（第2回）公開研究会のご案内◆◇◆
【開催日】 2月24日（月・祝日）13：00～16：00（会場受付は12：30より開始）
【参加方法】 砂防会館別館 ＋ Zoomウエビナーでの視聴（URLは後日ご案内します）
＊会場参加者は先着順とし、50名を超えた場合、Zoomウェビナーでの視聴をお願いいたします
【参加対象】 居住支援に関心お持ちの方
【参加費】 無料
【プログラム】
解題住宅・施設の包括性と地域別将来推計人口
大月 敏雄 氏（東京大学）・河西 奈緒 氏（国立社会保障・人口問題研究所）
報告① 高齢者住宅の現状と課題
田村 明孝 氏（タムラプランニングアンドオペレーティング）
報告② 壊れゆく日本の解決のために500ヶ所のコミュニティの拠点を創る
髙橋 英與 氏（コミュニティネットワーク協会）
【申込み方法】下記の申し込みフォームより
【お問合せ先】 全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
【会員限定】令和6年改正住宅セーフティネット法等に関する全居協会員向け説明会
令和6年通常国会において住宅セーフティネット法が改正され、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化として、同法が国土交通省と厚生労働省の共管法として新たに位置づけられました。そこで、今回は法改正の内容やポイントを理解するため、国土交通省・厚生労働省による全居協会員向けの説明会を開催いたします。
開催内容は両省の説明の後に質疑応答時間を十分に取り、改正内容の理解を深めます。
現場で居住支援に取り組む会員の皆様にぜひご参加をいただけますようお願い申し上げます。
【日 時】： 2024年11月25日(月) 14時00分～16時00分
【開催方法】： 会場とオンラインのハイブリッド開催
※参加費無料
【会 場】： 砂防会館〈別館B〉3階立山（東京都千代田区平河町2-7-4）←クリック
【定 員】： 会場参加は先着50名（事前申込制）※会場参加受付は定員になり次第終了します
※オンライン参加は定員なし
【参加条件】： 全国居住支援法人協議会 会員(1号・2号・賛助)限定
【お申込み】： 申込フォーム ←クリック
またはFAX用紙から（チラシの裏面）お願いいたします
※申込締切 11月18日
【お問合せ先】全居協事務局 （平日10：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス info★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜プログラム＞
・「改正住宅セーフティネット法について」
講演：津曲共和 氏（国土交通省住宅局安心居住推進課長）
・「令和6年 生活困窮者自立支援法等改正について」
講演：厚生労働省 社会・援護局（調整中）
・質疑応答 ※会場、オンライン共に受付
2024年度 居住支援研修会のご案内
～住宅セーフティネット法改正の最新情報や、
様々な連携の事例を学び、これからの居住支援について考えよう！～
＊本研修会は国土交通省の補助事業であるスマートウェルネス住宅等推進事業に係る調査事業「居住支援法人活動の普及拡大に向けた調査事業」の助成を受けて開催します。
2019年度からスタートした居住支援研修会にはこれまで延べ5,571名が参加されました。2024年5月に改正された住宅セーフティネット（SN）制度関連法の最新情報や居住支援協議会、不動産と福祉の連携事例など、「求められる居住支援のあり方」に対応する内容となっています。開催日毎にテーマを明確化しており、興味のある日を選択して参加頂くことも可能です。居住支援法人をはじめ不動産事業者、行政関係者等どなたでもご参加ください。
【 開 催 日 】 全4日間 2024年 11月8日（金） 11月21日（木） 12月2日（月） 12月18日（水）
＊講師は全日程異なる団体（個人）となります。
【会 場】 オンライン開催 ＊Zoomウエビナーでの配信となります
【参加対象】居住支援法人もしくは居住支援法人の申請準備中の団体、行政、社会福祉協議会、
福祉事業・活動団体、不動産関係団体・事業者、その他居住支援に関心がある方
【 参 加 費 】無料
【申込方法】お申し込みフォームよりお申し込みいただけます。
＊締切りはございません。研修会直前までお申込みいただけます。
＊直前のお申込はお申し込みフォームよりお願いいたします。
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。
＊ご入室にはパスワードが必要です。
＊ご参加者専用ページのパスワードは、お申し込みフォームでお申し込み後の画面、
または研修会専用メールマガジンでご案内いたします。
【お問合せ先】全居協事務局 2024年研修会係（平日10：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kenshu★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜カリキュラム＞※カリキュラム名は変更する場合がございます。
11月8日（金）13：00～16：00「法改正による居住支援法人の新たな役割」
① 居住支援法人がめざすべきこと 全国居住支援法人協議会共同代表 奥田知志
② SN法改正の概要と施行に向けた課題 その１
～居住サポート住宅、居住支援法人の役割、認定家賃債務保証 国土交通省 住宅局
③ SN制度関連法改正の概要と今後の課題 厚生労働省 社会・援護局
④ 支援付き住宅運営の居住支援法人の実践報告と法改正の影響 NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
⑤ 支援付き住宅運営の居住支援法人の実践報告と法改正の影響 NPO法人れんこん村のわくわくネットワーク
⑥ 質疑応答
11月21日（木）13：00～16：00「居住支援協議会と居住支援法人との連携のあり方」
① 自治体に期待する居住支援協議会の姿 日本大学文理学部社会福祉学科 白川泰之 教授
② SN法改正の概要と施行に向けた課題 その2～賃貸住宅供給推進計画、居住支援協議会 国土交通省 住宅局
③ 居住支援協議会設立・運営事例 広島県居住支援協議会
④ 居住支援協議会設立・運営事例 横浜市居住支援協議会
⑤ 居住支援協議会設立・運営事例 豊島区居住支援協議会
⑥ 質疑応答
12月2日（月）13：00～16：00「多様な居住支援課題への対応」
① 高齢者の居住支援課題 厚生労働省 老健局
② 刑余者の居住支援課題 法務省 保護局
③ 社会的養護の子どもの自立支援と居住支援の必要性 こども家庭庁 支援局
④ 改正障害者総合支援法による障がい者の居住支援課題 全国手をつなぐ育成会連合会
⑤ 外国人支援の実態と居住支援 NPO法人LivEQuality HUB
⑥ 行政と連携した公営住宅の活用と地域ネットワーク 生活協同組合コープこうべ
⑦ 質疑応答
12月18日（水）13：00～16：00「地域連携、不動産・福祉の連携事例」
① 居住支援における地域連携の必要性 NPO法人 やどかりプラス
② 不動産・福祉の両事業を主体的に同一会社で提供 株式会社 あんど
③ 福祉事業者が居住支援部門を設立して展開 社会福祉法人 悠々会
④ 不動産・福祉・関連団体等が連携して展開 座間市 福祉部
⑤ 不動産・福祉・関連団体等が連携して展開 NPO法人 ふぁ～ちぇ
⑥ 質疑応答
【募集終了】2024年度「地域拠点整備 実施団体」公募につきまして
2023年度は北陸、首都圏、大阪、大分、鹿児島の団体にご協力いただき、全国居住支援法人協議会の地域拠点を整備するための実験として行いましたが、2024年度も引き続き継続するとともに、今年度は全居協1号会員の団体を対象に実施団体の公募を開始いたします。
本事業では、全国の居住支援法人から寄せられる相談対応、居住支援課題の情報収集、先進事例等の共有や質の向上、国や行政への提言力の強化等を目的とした地域拠点の整備を進めることを目的としています。整備する地域は都道府県単位を基本とし、地域拠点の整備に向けて、研修会やシンポジウム等を開催し、地域連携の強化や居住支援事業を推進します。
当会と共に居住支援における組織連携や地方対応の強化を図り、地域拠点の整備を進めていただける団体を募集いたします。
◆◇◆地域拠点設置の目的◆◇◆
・居住支援法人等から届く相談の対応
・居住支援事業における情報収集
・研修会の開催等による居住支援事業の質の向上
・国や行政に対する発信力
・地域内の行政・居住支援法人・関連団体等との連携
◆◇◆「地域拠点整備 実施団体」公募のご案内◆◇◆
【申請対象団体】 全国居住支援法人協議会 1号会員
【募集 期間】 令和6年10月1日(火)～10月25日(金)10時必着
【申請 方法】 会員専用ページ←（クリック）をご覧ください
【お問合せ先】 全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
2024年度包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究 第1回公開研究会
住宅の包括性と施設
当会では包括的居住支援研究会を立ち上げ、2020年度より公益財団法人 車両競技公益資金記念財団からの支援を受けて、「包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究」事業を推進してまいりました。
今年度第1回の公開研究会では、居住支援における住まいと施設の間をテーマに議論していきます。
◆◇◆10月（第1回）公開研究会「住宅の包括性と施設」のご案内◆◇◆
【開催日】 10月8日（火）14：00～17：00（会場受付は13：30より開始）
【参加方法】 東京大学 本郷キャンパス ＋ Zoomウエビナーでの視聴（URLは後日ご案内します）
＊会場参加者は先着順とし、50名を超えた場合、Zoomウェビナーでの視聴をお願いいたします
【参加対象】 居住支援に関心をお持ちの方
【参加費】 無料
【申込み方法】お申し込みフォームよりお申し込みいただけます
■お申込みフォーム https://forms.gle/Q812YYqff5JxoLN98
【お問合せ先】 全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
【総会開催しました】2024年度全国居住支援法人協議会総会記念シンポジウム
住宅セーフティネット法改正めぐり議論 全居協がシンポ
行政と支援当事者で制度を考える
6月29日（土）、定時社員総会と記念シンポジウムを開催しました。シンポジウムでは行政と支援当事者が「すまいの確保」に向けた施策のあり方を議論しました。
貸す側も借りる側も安心な「すまい」へ
総会は、会員104団体のうち書面を含め91団体が出席し、2023年度決算をはじめとする全議案が可決承認されました。
続いて開催された記念シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」は、全居協社員のほか関係者など150人参加しました。パネルディスカッションには、大月敏雄理事（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）をコーディネーターに、関係官庁である国交省、厚労省、法務省の担当者と、居住支援活動にかかわる当事者がそれぞれ登壇しました。
居住支援をめぐっては「住宅セーフティネット制度関連法」が2024年5月に改正され、住まいを求める人と賃貸住宅の家主や不動産業といった家を貸す人との間を取り持つ存在として、居住支援法人の役割が期待されています。一方で、居住支援に対する社会的な認知は浸透しているとはいえず、施策が本格化できていない地方自治体が多くあります。
関係官庁からは、新たに創設される「居住サポート住宅」をはじめ、法改正の概要とそれに伴う政策のロードマップなどが示されました。それに対し当事者側からは「活動の原資を確保するにはどうしたらいいでしょうか」「地方自治体の認識が不十分に感じます」などの課題を指摘し、制度のあり方を議論しました。
共同代表の村木厚子会長は「居住支援の認知は少しずつ高まっており、法整備も進んでいます。行政と当事者が率直に話せる今回のような議論が各自治体でできれば、さらに前進できると感じました。今後は、そのための情報提供などサポート体制を強めていきたいと思います」と語りました。
【会員・関係者限定】2024年度全国居住支援法人協議会総会記念シンポジウムのご案内
住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う
今後の居住支援法人のありかた
住宅セーフティネット制度関連法が改正される見通しとなりました。
改正法案では居住支援法人が担う業務がより明確化され、これまで全居協が要望してきた内容も一部反映されました。ただし、関連通達等はこれから示されるため、より効果的に制度が運用される様、総会記念シンポジウムでは各省庁の考えや構想を確認すると共に、居住支援法人として、行政に求めたい改善点や支援等についてディスカッションを行います。
会員の皆様と共に今後の居住支援法人のあり方について議論する貴重な機会となります。是非ご参加ください。
【開 催 日】6月29日（土）14:30-17:00 全国居住支援法人協議会第6回定時社員総会後
【参 加 方 法】ビジョンセンター品川 注：オンライン視聴はございません
【参 加 対 象】全国居住支援法人協議会会員と関係者の方限定
【申込み方法】会員別のご案内
【お問合せ先】 全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜開催内容＞
■１．国土交通省による改正法案説明
■２．法改正をふまえた令和６年度以降の各局の取り組みについて
■３．パネルディスカッション
【コーディネーター】
大月敏雄氏(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）
【パネラー】
津曲共和氏（国土交通省住宅局安心居住推進課長）
米田隆史氏（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長）
峰村浩司氏（厚生労働省老健局高齢者支援課長）
南元英夫氏（法務省保護局更生保護振興課長）
奥田知志氏（認定NPO法人抱樸理事長／当会共同代表)
三好修氏 （株式会社三好不動産社長／当会共同代表)
■４．質疑応答
【終了しました】2023年度包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究 2月（第2回）公開研究会
包括的居住支援を広げるために
～その課題をめぐって～
一般社団法人 全国居住支援法人協議会では包括的居住支援研究会を立ち上げ、2020年度より公益財団法人 車両競技公益資金記念財団からの支援を受けて、「包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究」事業を推進してまいりました。その結果、これまでの研究成果を『ごちゃまぜの設計』という冊子にまとめました。
2023年10月に神戸で開催した第1回公開研究会「居住支援の枠組みを広げる最先端の活動から学ぶ：地域の住宅資源を使いこなすプレイヤーたち」に続き、今回の第2回公開研究会では、幅広い包括的な居住支援の基盤となる諸課題を、ひとり親世帯、家主、地域の居場所、という切り口から確認していきます。
【開 催 日】2月7日（水）13：30～17：00
【参 加 方 法】東京大学 本郷キャンパス ＋ Zoomウエビナーでの視聴
＊会場参加者は先着順とし、30名を超えた場合、Zoomウェビナーでの視聴をお願いいたします
【参 加 対 象】居住支援に関心をお持ちの方
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申し込みフォームよりお申し込みいただけます【終了しました】
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
＊ZoomウエビナーURLは、後日ご案内いたします。
【資料について】資料ファイルは当日の研究会中に共有いたします。
また終了後、ご参加者専用ページに掲載しました。
【お問合せ先】 全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
【終了しました】緊急シンポジウム 社会保障としての住まいの支援を考える
住宅セーフティネット制度改定に向けて国土交通省・厚生労働省・法務省三省が連携して協議を進めている「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、これからの住まいの支援を「社会保障」として位置付けていくことが求められています。そのための具体的な行政施策や居住支援法人の役割・期待について、行政関係者や有識者、居住支援法人代表者等を交えて、ディスカッションを行います。
【開催日】2023年12月18日(月) 13：00～16：00（12：30開場）
【会場】すまい・るホール（東京都文京区後楽1丁目4−10）
＊会場参加のみ（最大250名）
＊オンラインでの参加・配信・後日視聴はございません。
【参加対象】居住支援法人、行政関係者など
【参加費】無料
【申込み方法】お申し込みフォームよりお申し込みいただけます
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適
切に取り扱います。当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場
合もございます。
【お問合せ先】全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜開催内容＞
■基調講演
①「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について」
国土交通省 住宅局安心居住推進課長 津曲 共和氏
②「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の報告を受けて今後めざすべきもの
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会 座長/
東京大学大学院工学系研究科教授 大月敏雄 氏
③「住まい支援を社会保障として位置づける意味」
全国居住支援法人協議会 共同代表 奥田知志 氏
■パネルディスカッション「社会保障としての住まいの支援はどうあるべきか」
【コーディネーター】
村木 厚子 氏（全国居住支援法人協議会 共同代表）
【パネラー】
津曲 共和 氏（国土交通省 住宅局安心居住推進課長）
米田 隆史 氏（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室長/地域共生社会推進室長）
林 寛之 氏（法務省 保護局更生保護振興課 地域連携・社会復帰支援室室長）
奥田 知志 氏（全国居住支援法人協議会 共同代表、NPO法人抱樸 理事長）
三好 修 氏（全国居住支援法人協議会 共同代表、株式会社 三好不動産代表取締役）
【コメンテーター】
大月敏雄 氏（東京大学大学院工学系研究科 教授）
【終了しました】2023年度 居住支援研修会のご案内
～居住支援法人と行政、関係団体がともに学ぶ基礎と最新事例～
居住支援法人の指定を受けている団体は、不動産事業者や福祉団体、債務保証業者等様々です。地域の中で居住支援を推進するためには、お互いの課題や取り組みを知り連携することが必要です。各日毎にテーマを設けていますので、基礎学習、それぞれの最新事例から学ぶ機会として是非ご参加ください。
【開 催 日】全4日間 2023年9月1日（金） 9月28日（木） 10月13日（金） 10月25日（水）
＊講師は全日程異なる団体（個人）となります。
【会 場】 オンライン開催 ＊Zoomウエビナーでの配信となります
【参 加 対 象】居住支援法人もしくは居住支援法人の指定準備中団体、行政、社会福祉法人、社会福祉協議会
不動産関係団体・事業者、その他居住支援に関心がある方
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます
＊締切りはございません。研修会直前までお申込みいただけます。
＊直前のお申込はお申し込みフォームよりお願いいたします。
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。
＊ご入室にはパスワードが必要です。
＊ご参加者専用ページのパスワードは、お申し込みフォームでお申し込み後の画面、または研修会
専用メールマガジンでご案内いたします。
【お問合せ先】全居協事務局 2023年研修会係（平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kenshu★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜カリキュラム＞
9/1（金）13：00～16：00「国・行政の制度施策」
① 「これからの居住支援」 全国居住支援法人協議会共同代表 奥田知志
② 「住宅セーフティネットの現状と課題」 国土交通省 住宅局
③ 「住宅セーフティネット制度との連携と生活困窮者自立支援制度見直しの中での居住支援について」
厚生労働省 社会・援護局
④ 「高齢者の住まい確保と生活支援について」厚生労働省老健局
⑤ 「再犯防止推進計画における社会復帰に向けた住居確保の重要性とその取り組みについて」 法務省 保護局
⑥ 「公営住宅の有効活用・あまがさき住環境支援事業「REHUL」（仮）」 尼崎市 都市整備局
⑦ 質疑応答
9/28（木）13：00～16：00「住宅確保と生活支援」
① 「住宅確保と生活支援 ～外国人居住希望者に対する不動産業者の役割実践報告～」 株式会社イチイ
② 「街の不動産屋がまちづくりと居住支援で地域共生社会を目指す」 株式会社上原不動産
③ 「私が考える居住支援法人」 まつお不動産株式会社
④ 「LGBTQの住まい支援について」 株式会社三好不動産
⑤ 質疑応答
10/13（金）13：00～16：00「地域連携事例」
① 「地域連携で求められること」 特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島
② 「県協議会と法人ネットワークが連携した福井モデル」
福井居住支援法人ネットワーク協議会（福井県居住支援協議会事務局）
③ 「熊本市居住支援協議会の取り組み」 熊本市居住支援協議会
④ 「ＮＰＯ法人あきた結いネット実践報告」 特定非営利活動法人あきた結いネット
⑤ 質疑応答
10/25（水）13：00～16：00「居住支援と関連した死後事務・残置物対応の展開と課題」
① 基調講演 東京弁護士会
② 残置物の処理等に関するモデル契約条項について 国土交通省 住宅局
③ 実践報告 今野不動産株式会社
④ 質疑応答
【終了しました】2023年度包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究 １０月公開研究会
居住支援の枠組みを広げる最先端の活動から学ぶ
地域の住宅資源を使いこなすプレイヤーたち
一般社団法人 全国居住支援法人協議会では包括的居住支援研究会を立ち上げ、2020年度より公益財団法人 車両競技公益資金記念財団からの支援を受けて、「包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究」事業を推進してまいりました。その結果、これまでの研究成果を『ごちゃまぜの設計』という冊子にまとめました。
今年度は、包括的居住支援が目指す活動を実践されている団体の経験を共有することを目指しており、今回は、地域に形成されてきた地域資源としての集合住宅を拠点とした取り組みから、その最先端の活動を学ぶこととしました。
【開 催 日】10月12日（木）13：30～17：30
【参 加 方 法】こうべまちづくり会館2階ホール ＋ Zoomウエビナーでの視聴
＊会場での聴取希望者が収容人数50名を超えた場合、Zoomウェビナーでの視聴をお願いいたします
【参 加 対 象】居住支援に関心をお持ちの方
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申し込みフォームよりお申し込みいただけます 【終了しました】
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
＊ZoomウエビナーURLは、後日ご案内いたします。
【資料について】資料はご参加者専用ページに掲載しております。
＊公開研究会専用メールマガジンでパスワードをお知らせしております。
【お問合せ先】 全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
【終了しました】2023年度 全国居住支援法人協議会 総会記念シンポジウムのご案内
支援付き住宅再考～居住支援法人に期待すること～
外国では住宅担当部局において住まいの提供だけでなく、居住者への各種支援を含めた「住まいマネジメント」を含む「ハウジング」が行われています。日本でも、相談支援を新しい社会保障の柱の一つであると捉える考え方の有効性が確認されつつあり、住居の確保ばかりでなく、居住生活支援も含めたかたちで、社会保障としてのハウジングを国民的に考えなければならない時期に差し掛かってきています。こうした状況の中で、居住支援の現場では、新たな支援付き住宅の提供の仕方に関する様々な試みが実践され、一方で、厚生労働省では住まいマネジメントの全国調査が行われています。
本シンポジウムでは、2022年度全居協が行った、支援付き住宅調査報告、包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究の報告と併せ、すまいマネジメントの調査の内容に関するご報告も受けながら、「包括性のある居住支援」とは何か、について考える機会とします。
【開 催 日】6月24日（土）14：30～17：00
【会 場】ビジョンセンター品川
＊全居協第5回定時社員総会 会場参加の会員と関係者以外の方は、
Zoomウエビナーでの視聴となります。
【参 加 対 象】居住支援法人、生活困窮者等への支援団体、行政関係者など
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申し込みフォームよりお申込みいただけます【終了しました】
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
＊ZoomウエビナーURLは、お申し込み完了メール、ご参加者専用ページでご案内いたします。
＊お申し込み完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダーもご確認をお願いいたします。
【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。
＊ご入室にはパスワードが必要です。
＊ご参加者専用ページのパスワードは、お申し込みフォームでお申し込み後の画面、または
専用メールマガジンでご案内いたします。
【お問合せ先】全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜開催内容＞
基調報告1「支援付き住宅調査報告」
藤森克彦 氏 (日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授／支援付き住宅調査委員会 座長）
基調報告2「包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究報告」
大月敏雄 氏（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授／包括的居住支援の 確立及び実現に向けた調査研究会 委員長）
基調報告3「住まいマネジメント調査事例紹介」
五十嵐智嘉子 氏（一般社団法人北海道総合研究調査会理事長）
パネルディスカッション テーマ＜求められる居住支援法人と居住支援を支える制度の姿＞
コーディネーター
高橋紘士 氏（東京通信大学 人間福祉学部 名誉教授／全国居住支援法人協議会 顧問）
パネラー
藤森克彦 氏 (日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授／支援付き住宅調査委員会座長）
五十嵐智嘉子 氏（一般社団法人北海道総合研究調査会理事長）
祐成保志 氏（東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授／包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究会 委員）
コメンテーター
大月敏雄 氏（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授／包括的居住支援の確立及に向けた調査研究会 委員長）
奥田知志 氏 （NPO法人抱樸 理事長／全国居住支援法人協議会 共同代表）
NEW＜シンポジウム関連情報＞
NPO法人抱樸が令和3年度に行った「空き家活用型の支援付サブリース住宅拡充と 事業持続性を確保する事業」に、当会の包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究会メンバーが参加しております。
「空き家活用型の支援付サブリース住宅拡充と 事業持続性を確保する事業」報告書には、本シンポジウムで報告した「ごちゃまぜの設計」と関連する内容が含まれております。
ご一読いただければ幸いです。
報告書は以下をクリックし、NPO法人抱樸のホームページよりご覧ください。
「空き家活用型の支援付サブリース住宅拡充と 事業持続性を確保する事業」報告書 ⇐ クリックしてください
■ 2022年度 全国居住支援法人協議会主催企画のお知らせ
【終了しました】2022年度 居住支援法人リーダー研修会のご案内
全国での研修会の開催や地域における居住支援法人に対する相談支援業務等、地域における居住支援の資源をつなげる役割を担える人材づくりを目的として開催いたします。
【リーダー研修会 概要】
・居住支援法人の抱えている運営課題を共有し、その対策や支援方法等を検討する実践的な研修会を開催します。
・今年度は北陸エリア、大分県、愛知県を開催会場となります。
・各開催会場の地域性を考慮し、居住支援に求められる役割を共有した上で地域連携による居住支援の推進について
長期的な視点を踏まえた居住支援事業の課題等を参加団体同士で協議し、他団体の実践等を共有し知見を深めてい
くことで、開催地域における居住支援のあり方を追求します。
【開催方法】北陸エリア、大分県、愛知県での会場開催
＊オンラインでの参加・配信・後日視聴はございません。
【参加要件】
・参加対象：居住支援法人、行政
・参加費：無料
【お問い合せ先】
全居協事務局 2022年研修会係（平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
電話番号 03-6273-8660
＜カリキュラム＞＊地域性を考慮し、各開催会場ごとのカリキュラムとなります。
■北陸エリア
「北陸3県における居住支援の取組の現状と課題を共有する」(仮称)とし、北陸エリアにおける居住支援のあり方を追求します。
【対 象】石川県、富山県、福井県
【開 催 日 時】2022年11月21日（月）10：00～17：00
【お申し込み】事前お申し込みが必要です。詳しくは事務局までお問い合せください。
【そ の 他】
・お申し込み後、事前にご提出いただく「事前情報シート」をメールでお送りいたします。
・「事前情報シート」は11月16日（水）までに事務局までご提出ください。
■愛知エリア
「愛知県における地域連携のあり方について」とし、愛知県の地域課題を中心とした実践的な研修会を開催します。
【対 象】愛知県
【開 催 日 時】2023年1月16日（月）10：00～17：00
【お申し込み】事前お申し込みが必要です。詳しくは事務局までお問い合せください。
■大分エリア
「大分県の今後の居住支援を考える」(仮称)とし、大分県の地域課題を中心とした実践的な研修会を開催します。
【対 象】大分県
【開 催 日 時】2023年1月27日（金）10：00～17：00
【お申し込み】事前お申し込みが必要です。詳しくは事務局までお問い合せください。
【終了しました】2022年度 居住支援研修会のご案内
～基礎と実践から学ぶ居住支援～
住宅セーフティネット制度がスタートして5年、居住支援法人は581（7月31日現在）全国で指定を受けています。取り組み期間や対象者等の違いにより団体により求められる研修ポイントが多様になってきています。
居住支援の基礎的な学びの場として、これまで年に一度開催してきました「居住支援法人研修会」を今年度「居住支援研修会」と改め、地方公共団体や居住支援協議会の方々にも広くご参加いただけるよう各日テーマ性を設けました。ご希望のプログラムのみお申込みいただくこともできます。居住支援法人の指定申請を考えている事業者や新たに指定を受けた事業者含めどなたでもご参加ください。
【開 催 日】全4日間 2022年9月26日（月） 10月3日（月） 10月17日（月） 10月21日（金）
＊講師は全日程異なる団体（個人）となります。
【会 場】 オンライン開催 ＊Zoomウエビナーでの配信となります
【参 加 対 象】居住支援法人もしくは居住支援法人の指定準備中団体、行政、社会福祉法人、社会福祉協議会
不動産関係団体・事業者
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます
＊締切りはございません。研修会直前までお申込みいただけます。
＊直前のお申込はお申し込みフォームよりお願いいたします。
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。
＊ご入室にはパスワードが必要です。
＊ご参加者専用ページのパスワードは、お申し込みフォームでお申し込み後の画面、または研修会
専用メールマガジンでご案内いたします。
【お問合せ先】全居協事務局 2022年研修会係（平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kenshu★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜カリキュラム＞
9/26（月）13：00～16：00「居住支援のミッションと関係三省庁の取組報告」
①「居住支援の必要性と居住支援法人がめざすべき姿」 全国居住支援法人協議会 共同代表 奥田知志
②「住宅セーフティネットの概要とその充実に向けた取り組みの強化について」 国土交通省 住宅局
③ 「住宅セーフティネット制度との連携と 生活困窮者自立支援制度見直しの中での居住支援について」
厚生労働省 社会・援護局
④ 「高齢者の住まい確保と生活支援について」 厚生労働省老健局
⑤ 「刑務所出所者等の居住支援について」 法務省 保護局
⑥ 質疑応答
10/3（月）13：00～16：00「居住支援における不動産賃貸経営に関わる課題と先進取り組み事例」
① 「居住支援で求められる不動産事業者の役割と推進における課題」 株式会社あんど
② 「居住支援法人と家賃債務保証会社の先進取り組み事例と今後の課題」 ナップ賃貸保証株式会社
③ 「R65不動産の高齢者の賃貸受入実践」 株式会社R65
④ 「行政から見た不動産事業者に対する期待と連携のあり方」 座間市
⑤ 質疑応答
10/17（月）13：00～16：00「居住支援における福祉に関わる課題と先進取り組み事例」
① 「障害者総合支援法の見直しと居住支援法人への期待」 一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会
② 「２０２２年度 居住支援研修会」 名古屋市社会福祉協議会
③ 「京都市居住支援協議会の取組」 京都市居住支援協議会
④ 「支援を支援する借家契約の連帯保証 ～連帯保証受託に特化した居住支援法人の活動～」
特定非営利活動法人あまやどり高知
⑤ 質疑応答
10/21（金）13：00～16：00「死後事務委任・残置物処理の課題と実践例」
① 「残置物の処理等に関するモデル契約条項について」 国土交通省 住宅局
② 「『つながるあんしん事業』について」 特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島
特定非営利活動法人つながる鹿児島
③ 「家財整理事業者の居住支援事業との関わり ＜安心して依頼できる業者の見分け方＞」 株式会社友心
④ 「賃貸物件内に残った残置物の取り扱い ～死後事務委任契約～ 」 一般社団法人 プラスらいふサポート
⑤ 質疑応答
【終了しました】包括的居住支援システムの確立と実現に向けた調査研究
9月公開研究会のご案内
「居住支援の制度確立に必要な政策のあり方と実践からの制度改革への期待」
「包括的居住支援の確立と実現に向けた調査研究会」では、2022年度複数回の公開研究会を通して、一般参加の方々も含め、居住の保障や他国及び日本の居住支援の現状と課題について学び議論を進めています。８月の公開研究会では日本における居住の権利、住宅様式論等幅広い議論を深めました。
今回9月の研究会では、「居住支援の政策・制度と現場の実践から」と題し、国土交通省施策担当者、社会保障政策研究者、居住支援実践者の皆様から報告いただきます。
全国居住支援法人協議会シンポジウムダイジェスト動画 ⇐ こちらをクリックしてください
＊6月25日開催 2022年度全居協シンポジウム講師資料公開を公開しました
コチラよりご覧いただけます。 ⇐ クリックしてください
コチラよりご覧いただけます。 ⇐ クリックしてください
【開 催 日】9月19日（月・祝）17：00～19：30
【参 加 方 法】Zoomウエビナーでの視聴
【参 加 対 象】居住支援法人、生活困窮者等への支援団体、行政関係者など
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申し込みフォーム ＊受付は終了しました
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
＊ZoomウエビナーURLは、お申し込み完了メール、ご参加者専用ページでご案内いたします。
＊お申し込み完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダーもご確認をお願いいたします。
【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。
＊ご入室にはパスワードが必要です。
＊ご参加者専用ページのパスワードは、お申し込みフォームでお申し込み後の画面でご案内
いたします。
【お問合せ先】 全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
スケジュール
1．報告 17：00～18：30（予定）
「社会保障と住宅政策」 権丈善一氏（慶応義塾大学 商学部 教授）・濱名仁美氏（同大学院）
「住宅セーフティネットにおける居住支援」 上森康幹氏（国交省住宅局安心居住推進課長）
「伴走支援の現場から」 山田耕司氏（NPO法人抱樸 常務）
2．ディスカッション 18：30～19：30（予定）
上記 報告者
大月 敏雄 氏 （東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授）
奥田 知志 氏 （NPO法人抱樸 理事長／当会 共同代表）
＜ディスカッションに加わる予定の研究会構成メンバー＞
井上由起子 氏 （日本社会事業大学専門職大学院 教授）
河西 奈緒 氏（東京大学 大学院工学系研究科 学術振興会特別研究員）
祐成 保志 氏（東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授）
松岡 洋子 氏（東京家政大学 人文学部 教育福祉学科 教授）
松田 雄二 氏 （東京大学 大学院工学系研究科 准教授）
【終了しました】包括的居住支援システムの確立と実現に向けた調査研究
8月公開研究会のご案内
日本の居住支援に他国からの学びを活かす
全国居住支援法人協議会（全居協）では6月の総会シンポジウムにおいて、全世代型社会保障の概要や全居協が手掛けた2つの調査から日本の居住支援の現状と課題について議論を深めてまいりました。
今年度三年目に入り、研究会名を「包括的居住支援の確立と実現に向けた調査研究」に改め、今回はオランダやイギリスなど他国の制度や支援の実際の報告から更に学び、日本の今後の包括的居住支援のあり方を考える、公開研究会として催します。
ご参加者専用ページより本日のURLや資料をご覧いただけます ⇐ こちらをクリックして、パスワードをご入力ください。
全国居住支援法人協議会シンポジウムダイジェスト動画 ⇐ こちらをクリックしてください
【開 催 日】8月23日（火）17：00～19：30
【参 加 方 法】Zoomウエビナーでの視聴
【参 加 対 象】居住支援法人、生活困窮者等への支援団体、行政関係者など
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申し込みフォームよりお申込みいただけます 【受付は終了しました】
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
＊ZoomウエビナーURLは、お申し込み完了メール、ご参加者専用ページでご案内いたします。
＊お申し込み完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダーもご確認をお願いいたします。
【お問合せ先】全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜開催内容＞ ＊講師資料はご参加者専用ページよりダウンロードをお願いいたします。
ご参加者専用ページ ⇐ こちらをクリックして、パスワードをご入力ください。
＊6月25日開催 2022年度全居協シンポジウム講師資料公開を公開しました
コチラよりご覧いただけます。 ⇐ クリックしてください
スケジュール
1．研究報告：他国の制度と支援について 17：00～18：25（予定）
「居住支援の国際比較」 松岡 洋子 氏（東京家政大学 人文学部 教育福祉学科 教授）
「ホームレスネスとは何か」 河西 奈緒 氏（東京大学 大学院工学系研究科 学術振興会特別研究員）
「ハウジングの未来」 祐成 保志 氏（東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授）
「難民と居住支援」 大月 敏雄 氏 （東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授）
2．ディスカッション 18：25～19：30（予定）
上記 報告者
井上由起子 氏 （日本社会事業大学専門職大学院 教授）
大月 敏雄 氏 （東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授）
奥田 知志 氏 （NPO法人抱樸 理事長／当会 共同代表）
松田 雄二 氏 （東京大学 大学院工学系研究科 准教授）
【終了しました】2022年度 全国居住支援法人協議会シンポジウムのご案内
居住支援の未来 居住の保障の確立を求めて
居住支援法人制度が制度化され5年、全国居住支援法人協議会が設立されて3年が経過しました。この間、未曾有のコロナの影響を受け、居住の困難が拡がりました。あらためて社会保障と住宅政策のあり方についての議論が求められています。
このような状況下で内閣に全世代型社会保障構築会議が設置され、その検討項目のなかに単身高齢者をはじめとする生活困窮の人々への「すまい」の課題があげられています。そして居住支援法人には、制度改革を支える役割が期待されます。
今回のシンポジウムは全居協がてがけた2つの調査研究をふまえ、包括的居住支援として取り組むべき課題を明らかにし、居住支援の未来を考える機会として開催します。
【開 催 日】6月25日（土）14：15～17：00
【会 場】ビジョンセンター田町
＊全居協第4回定時社員総会 会場参加の1号会員と関係者以外の方は、
Zoomウエビナーでの視聴となります。
【参 加 対 象】居住支援法人、生活困窮者等への支援団体、行政関係者など
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申し込みフォームよりお申込みいただけます
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
＊ZoomウエビナーURLは、お申し込み完了メール、ご参加者専用ページでご案内いたします。
＊お申し込み完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダーもご確認をお願いいたします。
【お問合せ先】全国居住支援法人協議会 （平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜開催内容＞ ＊講師資料公開 コチラよりご覧いただけます。 ⇐ クリックしてください
基調講演 「全世代型社会保障と居住支援」
山崎史郎 氏（内閣官房参与（社会保障､人口問題）､内閣官房全世代型社会保障構築本部 総括事務局長）
基調報告1「住まいに困窮する者に対する支援の効果把握と効果的な支援のあり方に関する調査の成果」
藤森克彦 氏（日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授）
基調報告2「居住支援の現状と課題」包括的居住支援の確立に向けた調査研究報告から
井上由起子 氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授）
パネルディスカッション テーマ＜包括的居住支援を通じた地域共生社会の実現に向けて＞
コーディネーター
高橋紘士 氏（東京通信大学 名誉教授 / 全国居住支援法人協議会 顧問）
パネラー
藤森克彦 氏 （日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授 /
住まいに困窮する者に対する支援の効果把握と効果的な支援のあり方に関する調査検討会 座長）
大月敏雄 氏（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会 委員長）
井上由起子 氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会 委員）
河西奈緒 氏（東京大学 大学院工学系研究科 学術振興会特別研究員 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会 委員）
コメンテーター
山崎史郎 氏 （内閣官房参与（社会保障､人口問題）/内閣官房全世代型社会保障構築本部 総括事務局長）
奥田知志 氏（NPO法人抱樸理事長 / 全国居住支援法人協議会 共同代表）
＊お配りしたチラシの記載内容に一部誤りがございました。
深くお詫び申しあげますと共に、下記のとおり訂正させていただきます。
【正】内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長
【誤】内閣官房全世代型社会保障本部総括事務局長
■ 2021年度 全国居住支援法人協議会主催企画のお知らせ
【終了しました】 全国居住支援法人協議会研修会のご案内
生活困窮者等への支援団体に対する居住支援の推進に向けて
～各種制度事業と居住支援法人の連携の実際について～
平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法と、平成２９年４月に改正され、居住支援法人の法的根拠となった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）は非常に親和性が高く、生活困窮者自立支援事業者と居住支援法人は、それぞれの地域において提携・連携が模索され始めています。
また再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）（平成28年）と居住支援の連携や、成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）（平成28年）と居住支援の連携、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく自立生活援助事業（平成30年）と居住支援の連携など、ここ近年立て続けに作られた制度の連携によって、居住支援をいかに前進させられる可能性があるのかをみなさんで検討していきましょう。
＊本研修会は「令和3年度厚生労働省生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」の助成を受けています。
【開 催 日】2月5日（土）13：00～17：00
【会 場】 オンライン開催（Zoomウエビナー）
【参 加 対 象】居住支援法人、生活困窮者等への支援団体、行政関係者など
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます ＊受け付けを終了しました＊
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
＊ZoomウエビナーURLは、研修会専用メールマガジン・ご参加者専用ページでご案内いたします。
【締 切】1月31日（月）
【お問合せ先】全居協事務局 2021年研修会係（平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kenshu★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜お申し込み後の資料などについてのご案内＞
●資料について
・研修会資料はご参加者専用ページよりダウンロードしていただけます。
●ご参加者専用ページについて ⇐ こちらをクリック
・資料や当日のZoomウエビナーURLをご確認いただけます。
・ご参加者専用ページへの入室は、パスワードが必要です。パスワードは「研修会専用メールマガジン」でご案
内しております。
・9月～12月開催の居住支援法人研修会ご参加者専用ページとは異なりますのでご注意ください。
＜開催内容＞ ＊講師資料はご参加者専用ページよりダウンロードをお願いいたします。
① 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援および一時生活支援の実際
菊地 謙 氏（ワーカーズコープちば / 理事長）
② 障害者総合支援法に基づく自立生活援助事業と居住支援法人の連携の実際
友野 剛行 氏（株式会社あんど / 共同代表）
③ 再犯防止推進計画に基づく保護観察所と居住支援法人の連携の実際
新井 晴代 氏（株式会社あんど / 管理福祉部長）
④ 居住支援における市民後見人との連携
東 啓二 氏（東京大学大学院教育学研究科 / 特任専門職員）
⑤ 残置物処理等の契約および保険商品の活用の実際
西澤 希和子 氏（株式会社あんど / 共同代表）
⑥ 質疑応答、討論のまとめ
【終了しました】 2021年度 居住支援法人研修会のご案内
～住まいの課題を ”地域連携” で解決しよう～
住宅確保要配慮者へ空き家・空き室をつなぐ居住支援法人の指定数は年々増加し、居住支援協議会の設置も進んでいますが、コロナ禍において生活困窮者への支援の強化は重要な課題となっています。様々な分野で取り組む支援者や団体が連携する事が必要です。
今研修会は法制度、居住支援法人の在り方、居住支援協議会の役割、先進事例等から学ぶプログラムとなっています。居住支援の基礎的な学びの場として、指定申請を考えている事業者や、新たに指定を受けた事業者に向けていますので、地方公共団体や居住支援協議会関係者の方々等広くご参加をお待ちしております。
＜ZOOMウエビナーID・URL、資料について＞
＊居住支援法人研修会ZOOMウエビナーID・URLや資料は、ご参加者専用ページよりご確認いただけます。
＊ご参加者専用ページのパスワードは、研修会専用メールマガジン・お申し込みフォームお申し込み後の
メッセージでご案内いたします。
【開 催 日】全4日間 2021年9月17日（金） 10月15日（金） 11月10日（水） 12月16日（木）
＊講師は全日程異なる団体（個人）となります。詳細は下方の＜研修会カリキュラム＞をご覧ください。
【会 場】 オンライン開催
【参 加 対 象】居住支援法人もしくは居住支援法人の指定準備中団体、行政、社会福祉法人、社会福祉協議会
不動産関係団体・事業者
【参 加 費】無料
【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます ＊受付を終了しました
＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。
【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。
＊ご入室にはパスワードが必要です。
＊ご参加者専用ページのパスワードは、研修会専用メールマガジン・お申し込みフォームお申し込
み後のメッセージでご案内いたします。
【締 切】 各開催日の3日前までにお申し込みください
9月17日（金）開催 ＊お申し込みを締め切りました
10月15日（金）開催 ＊お申し込みを締め切りました
11月10日（水）開催 ＊お申し込みを締め切りました
12月16日（木）開催 ＊お申し込みを締め切りました
【お問合せ先】全居協事務局 2021年研修会係（平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス kenshu★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜居住支援法人研修会カリキュラム＞
＊居住支援法人研修会ZOOMウエビナーID・URLや資料は、ご参加者専用ページよりご確認いただけます。
＊ご参加者専用ページのパスワードは、研修会専用メールマガジン・お申し込みフォームお申し込み後の
メッセージでご案内いたします。
【1日目】2021年9月17日（金）13：00～16：00
1. 国土交通省講演「新たな住宅セーフティネット制度の概要と現状について」
2. 厚生労働省講演「福祉分野における居住支援の必要性」
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室 室長補佐 青木 健一
3. 厚生労働省講演「高齢者の住まい確保と生活支援について」
4. 法務省講演「刑務所出所者等の居住支援について」
法務省 保護局 更生保護振興課
地域連携・社会復帰支援室長 西村 朋子
＊法務省は音声のみの公開となります。
4. 質疑応答
【2～4日目】10月15日（金） 11月10日（水） 12月16日（木）13：00～17：30
※カリキュラムは3日間とも同様です。
1. 求められる居住支援法人の役割 (13:10～14:10)
10月15日（金） 浜井 浩一 (龍谷大学 法学部 法律学科 教授)
「『居場所』と『出番』:人は一人でも反省はできるが一人では更生できない 」
11月10日（水） 葛西 リサ (追手門学院大学 地域創造学部 地域創造学科 准教授)
「シングルマザー居住支援の現場から」
12月16日（木） 泉田 信行 (国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部長)
2. 実践報告 (14:30～16:20 休憩含む)
10月15日（金） 西東京市居住支援協議会（西東京市）
「高齢者や障害者等が必要な住まいを確保できるまちを目指して」
住宅確保要配慮者が必要な住まいを確保できるまちを目指して、西東京市が取り組んでいることをお話し
ます。
福岡市社会福祉協議会 「包括的居住支援の取り組み」
死後事務委任、終活支援、空家バンクなど、多方面の事業との相乗効果による「包括的居住支援」を推進
しています。
とくのしま居住支援協議会 「徳之島における居住支援の取り組み」
離島という特殊な環境で行われている徳之島の居住支援についての事例報告です。
11月10日（水） NPO法人やどかりサポート鹿児島・鹿児島ゆくさの会
「NPO法人やどかりサポート鹿児島と鹿児島ゆくさの会の活動のご紹介」
身寄りがない当事者間の互助とこれをバックアップする居住支援法人による「当事者主体の居住支援」
を紹介。
株式会社あんど・東京海上日動火災保険株式会社
東京大学 大学院教育学研究科 生涯学習論研究室
「より良い居住支援の提供に向けて」
生活の基盤である"住まいの安心”を支える社会資源の構築
株式会社ふるさと「株式会社ふるさと 取組みのご紹介」
弊社は浅草北部「山谷」にて、生活困窮者へ支援活動を展開する「ふるさとの会」のグループ不動産部
門として、路上生活からの脱却、社会的入院からの地域移行、刑事施設からの社会復帰などに「住まい
提供」を通じて取り組んできました。 地域のなかで、安定した住居を確保し、安心した生活を実現
し、社会のなかで再び役割や人としての尊厳・居場所の回復を目指しております。
12月16日（木） NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター
「ともに生きる地域をめざして
～外国人をとりまく住まいの現状とかながわ外国人すまいサポートセンターの活動～」
私たちは、外国人の住居に関する相談を受け、みんなが安心して暮らすためのサポートをしています。
NPO法人わっぱの会「わっぱの会 居住支援の取り組み」
障害者・生活困窮者の居住支援から始まり、居住支援法人としての多様な展開
そして、地域に根付く住宅再生の取組み
株式会社N・フィールド「精神障がい者における居住支援の取り組み」
3. 質疑応答 (16:20～17:30)
【終了しました】2021年度 リーダー研修会のご案内
全国居住支援法人協議会では、昨年度に引き続き、地域の居住支援ネットワークの中心となり、居住支援の充実と発展に寄与することのできる人材の育成を目的として「居住支援法人リーダー研修会」を実施することといたしました。
本研修会は、広く居住支援にかかわる方々を対象とした「居住支援法人研修会」とは別に、地域の居住支援の充実・発展を含め、社会貢献に意欲的な団体を対象に行う者であり、より実践的な内容となっております。
多数の意欲的な居住支援法人の参加をお待ちしております。
＊下部に参加要件が表記されていますので、ご確認の上お申し込みください。
＊居住支援法人リーダー研修会は「居住支援法人の指定を受けた団体」が対象となります。
居住支援法人の指定を受けていない、またはこれから受けることを検討している団体は、2021年度居住支援法人
研修会にご参加ください。
【開 催 日】2021年11月17日(水)、18日（木）、19日(金) 全3日間
※開催時間は各日とも 13：00～17：00を予定しています。
※3日間の参加をお願いいたします。
【開 催 方 法 】ZOOMによるオンライン開催
【参 加 費】無料
【定 員】20名（1団体1名までのお申込みとなります）
＊3日間のご参加は同一の方でお願いします。
＊定員以上の応募の際は参加を調整させていただきます。
【申込み方法】リーダー研修会お申し込みフォームよりお申し込みください。⇐ 受付を終了しました
【締 め 切 り 】10月31日（日） ※後日、詳しいご案内をお送りいたします。
【お問合せ先】リーダー研修会事務局（平日9：00～17：00 土日祝日は休み）
メールアドレス leader.training★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。
＜リーダー研修会の概要＞
（1）研修目的
居住支援事業を多角的に担える人材づくりを目的とします。
【求められるリーダー像のイメージ】
・ 地域の居住支援法人の相談対応や、必要に応じて助言や活動の支援をする。
・ 地域の居住支援法人や指定の取得を目指している団体等に対して学習の場を提供する。
・ 地域の行政や、福祉団体、不動産、居住支援活動団体と連携している。
・ 全居協をはじめ、居住支援に関する他の団体とも情報を収集し、地元の居住支援団体等に対して適正な
情報発信をする。
・ 上記の条件に準じた活動をしていると認められる団体。
（2）参加要件 <ご確認の上お申し込みください＞
■以下の①～③全て、または④に該当する居住支援団体
①居住支援にかかわる事業を3年以上行っているまたはこれと同等の実績があること。
②社会貢献に意欲的な団体。
③地域の居住支援法人に対して、関係法令の理解や居住支援法人の運営ノウハウについて学習会等を検討
している団体。
④上記の①～③の要件に準じた活動をしていると認められる団体。
■定員
・ 20名（1団体1名までのお申込みとなります）
＊3日間のご参加は同一の方でお願いします。
＊定員以上の応募の際は参加を調整させていただきます。
■その他
・ 当日は各参加団体の取り組みをご紹介いただくため、資料提出等をお願いすることとなります。詳細は
ご参加いただく方へ直接ご案内させていただきます。
（4）カリキュラム（予定） ※3日間の研修プログラムを予定しております。全日程のご参加をお願いいたします。
【1日目】11月17日（水）13：00〜17：00（予定）
1. 参加団体の自己紹介・事業展開プレゼン
2. 今後の国の動きに対する期待についての意見交換
・国土交通省、厚生労働省、法務省
【2日目】11月18日（木）13：00〜17：00（予定）
1. 実践的なグループワーク（以下は予定プログラム）
ワーク1 地域で一人で住むことが困難な事例に対する居住支援体制や地域連携・他業種連携のあ
り方を考える。
ワーク2 居住支援のコストを考える （前半）
【3日目】11月19日（金）13：00〜17：00（予定）
1．実践的なグループワーク（以下は予定プログラム）
ワーク2 居住支援のコストを考える （後半）
2. グループ発表とまとめ、総評
3. 「現状における問題提起やこれからの居住支援のかたち（仮）」
全居協奥田知志共同代表（NPO法人抱樸理事長）と高橋紘士顧問（東京通信大学人間福祉学部教授）による
問題提起と参加者とのディスカッション