国土交通省等からの居住支援に関わる最新情報の配信

国土交通省からのご案内

厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の制定について（概要）に関する御意見の募集について

先般、ご案内させていただきました、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う

省令改正案についての意見公募手続（パブリック・コメント）ですが、標記のとおり、厚労省単管部分についても４月２５日（金）より

開始されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

■厚労省の代理納付の単管省令について、パブコメを開始

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250021&Mode=0

受付開始日時 2025年4月25日0時0分

受付締切日時 2025年5月24日0時0分

国土交通省からのご案内

住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）公示情報

公募期間：R7.4.16～R7.5.23

令和７年度の『住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）』について、

本日公示情報を公開しましたので情報提供いたします。

以下URLのページにて、今年度の公示情報と過年度の成果報告を公表しております。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000134.html

今般のSN法改正により、居住支援法人の業務として入居者からの委託に基づく残置物処理等業務が位置づけられたことに伴い、

今後、居住支援法人による、モデル契約条項を活用しての残置物処理等の機会が増加することが見込まれます。

また、改正法施行に向けて、残置物処理等業務への対応のための準備を進めている法人様もいらっしゃるかと思います。

公示内容PDFのURL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001884496.pdf

ご確認お願い申し上げます。

国土交通省：パブリックコメント開始　　　令和７年４月1日（火）～令和７年４月３０日（水）まで（必着）

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う省令改正案について

※国土交通省からのご案内

　平素から、住宅セーフティネット政策の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　本日、４月1日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う省令改正案について、意見公募手続（パブリック・コメント）が開始されました。

　つきましては、広く国民の皆様から意見を募集いたしますので、下記のとおりご案内申し上げます。

●案件名、意見募集要領及び命令などの案　※下記URLからご確認ください。

　① 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う

　　国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見の募集について

【URL】　https://public-comment.e-gov.go.jp/pcmSp/1031?CLASSNAME=PCM1031&Mode=0&id=155250710

　② 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う

　　国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見の募集について

【URL】　https://public-comment.e-gov.go.jp/pcmSp/1031?CLASSNAME=PCM1031&Mode=0&id=155250711

●意見募集期間

「令和７年４月1日（火）～令和７年４月３０日（水）まで（必着）」

総務省報道資料

住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査

－住宅施策と福祉施策の連携を中心として－＜結果に基づく通知＞

※一昨年（６月）の標記調査にて、全居協が受けたヒアリングも参考にされ、まとめられたものとなります。

＜背景＞

　住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者等）の入居前の相談対応から入居中や退去時の支援までの切れ目のない支援体制の構築を図るため、令和6年に「住宅セーフティネット法」が改正され、都道府県・市区町村における居住支援協議会の設立の努力義務化など、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備の推進が規定されました。本調査は、改正法の施行に向け、国土交通省及び厚生労働省が地方公共団体の居住支援の取組を支援するための方策について検討中である状況を踏まえ、市区町村等における取組の実態を把握するため、実施しました。

＜調査結果＞

　各地の市区町村の住宅部局と福祉部局や居住支援法人等を調査したところ、①協議会の設立について、手順等の提示や、類似の会議体が既に存在することから既存の会議体の活用を望む意見、②住宅部局と福祉部局の連携についての必要性の認識が両部局で異なる事例、③都道府県が把握している居住支援法人の情報について、都道府県から市区町村への提供を希望する意見などがみられました。

　このため、国土交通省及び厚生労働省に対し、①協議会の設立手順等の周知徹底に加え、既存会議体を活用した協議会の設立・運営が可能である旨を明確化し、市区町村に提示すること、②市区町村の各部局が共有可能な情報の例やこれを活用して実施することが期待される取組例を市区町村に提示すること、③居住支援法人に関する情報を市区町村に提供するよう都道府県に促すことなどを要請しました。

概要：https://www.soumu.go.jp/main_content/001000955.pdf

結果報告書：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_250328000180682.html

残置物モデル契約条項活用セミナー　３月６日（木）ハイブリッド開催

国土交通省補助事業

～身寄りのない方の賃貸借契約を行うには～

【日　時】令和７年３月６日（木）14：00～15：30（会場参加の場合の開場時間13:30～）

　　　　（講演60分・質疑応答30分予定）

【会　場】オンライン or 対面（東京都港区赤坂3-11-15vort赤坂見附4F）（両会場ともに人数制限がございます）

【講演者】株式会社R65代表取締役　山本　遼

【講演テーマ】残置物の問題点、残置物モデル契約条項についての内容、実際にどう活用するか

【参加費】無料

【セミナー申込URL】https://forms.gle/uw8wiyfkEYGnFE1x6

　　　　　　　　　（申込期限：令和7年(2025年)3月4日（火）17:00まで）

＜本セミナーに関する問い合わせ先＞

株式会社R65

所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂3-11

サイト：https://r65.info/

電話：050-3702-2103

『残置物モデル契約条項活用セミナー』チラシ（株式会社R65）.png

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令和6年度居住支援全国サミット 3月12日ハイブリッド開催

厚生労働省・国土交通省主催で「令和6年度居住支援全国サミット」を下記のとおり開催いたします。

今年度もオンライン視聴に加え、現地会場にお席をご用意しております。

皆さまのご都合がよろしければぜひ、現地会場までお越しください。

【開催日時】令和7年3月12日(水)13:00～17:00

【開催方法】会場参加とオンライン視聴のハイブリッド形式

　　　　　（会場参加：先着120名様限定）

【参加費】無料

【参加対象】地方公共団体・居住支援法人・不動産関係団体などの居住支援に関わる団体など

【申し込み】▼詳細および申込方法等については、下記のURLをご参照ください。

　　　　　　https://www.koujuuzai.or.jp/r6-summit/

　　　　　（★申込み締め切り：3/6(木)）

【詳細チラシURL】https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001404346.pdf

【プログラム】

○施策説明厚生労働省・国土交通省・法務省

○基調講演：改正住宅セーフティネット法等の今後の展開

　～「居住支援協議会設立の手引き」のポイントについて～

　白川泰之氏（日本大学文理学部社会福祉学科　教授）

○パネルディスカッション「居住支援に求められる相談窓口と体制整備」

・コーディネーター／諏訪徹氏(日本大学文理学部社会福祉学科　教授)

・コメンテーター／井上由起子氏(日本社会事業大学専門職大学院　教授)

・パネリスト／(公財)日本賃貸住宅管理協会あんしん居住研究会/安心住生活部会・

(一社)fukucier・岡崎市福祉部ふくし相談課・(社福)悠々会・

(一社)パーソナルサポートセンター

【お問合せ】

サミット事務局　(一財)高齢者住宅財団　企画部(担当:潮井・佐藤・永野)

TEL：03-6870-2415（受付／平日9：30～17：45）

FAX：03-6870-2412　E-mail：r6-summit@koujuuzai.or.jp

賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について

◆国土交通省からのご案内◆

今般、国土交通省において、賃貸住宅標準契約書等の一部改訂を行いました。

国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅標準契約書」、「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書」（以下、この４種類を合わせて「標準契約書等」という。）を作成し、周知・普及に努めております。

この度、標準契約書等の≪作成にあたっての注意点≫及び≪解説コメント≫等の一部改訂を行いましたので周知いたします。

今回の標準契約書等の改訂には、『残置物の処理等に関するモデル契約条項』も関係してくることから情報提供させていただきました。

＜改訂の経緯とその内容＞（別添PDF事務連絡より抜粋）

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１．改訂の経緯

単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身高齢入居者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下、モデル契約条項）を令和３年６月に策定しております。

また、令和６年３月にはモデル契約条項に関する死後事務委任契約の契約書式や『死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例』を作成しております。

さらに、令和６年６月に公布された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」においては、入居者からの委託に基づく賃貸借契約の解除及び残置物の処理が居住支援法人の業務として位置付けられました。

このように賃貸借契約場面において死後事務委任契約の活用機会が増加していくことが想定されるため、今般、標準契約書等の≪作成にあたっての注意点≫及び≪解説コメント≫における「特約条項」の項目に、死後事務委任契約に関する記載を追加する等の改訂を行いました。

２．改訂内容

別紙１のとおり、標準契約書等の《作成にあたっての注意点》及び《解説コメント》における「特約条項」の項目に、「借主の死亡時における本賃貸借契約の解除や居室内の残置物処理を内容とする死後事務委任契約を締結する場合、これに関連する条項」を追加したほか、一部引用法令条文の形式改訂を行いました。

また、別紙２のとおり、当該改訂に併せて、モデル契約条項に関する『死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例』について、関連箇所の形式的な改訂を行いました。

【参照】

○賃貸住宅標準契約書

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html

○定期賃貸住宅標準契約書

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html

○サブリース住宅標準契約書・サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書