会員・関連団体主催研修会などのご案内
一般社団法人家財整理相談窓口主催
『2026残置物モデル契約条項の活用推進ミナー』
居住支援法人、不動産管理会社、家財整理業者、行政、その他居住支援に関心がある方は必見です！
賃貸トラブルの火種となる「残置物」をスムーズに処理するための新常識をアップデートしませんか？
現場の「困った」を解決する最新情報を是非持ち帰って下さい！
この度、一般社団法人家財整理相談窓口の主催で、残置物処理に関する理解を深めるためのセミナーを開催いたします。関心のある方は是非ご参加ください。
【岡山市会場】（定員72名）
日時：3月6日（金）13：30～15：40（開場13:00）
会場：公立学校共済組合岡山宿泊所 ピュアリティまきび 白鳥（岡山市北区下石井2-6-41）
【金沢市会場】（定員100名）
日時：3月10日（火）13：30～15：40（開場13:00）
会場：石川県地場産業振興センター本館 第3研修室（金沢市鞍月2丁目1番地）
【申込期限】 2/27（金）17時まで（岡山市会場＆金沢市会場いずれも）
【参 加 費】 無 料
【申込方法】チラシ参照のうえGoogleフォームにてお申込みください。
Googleフォームにてお申込みができない場合には、事務局までご相談ください。
（岡山市会場：申込URL）https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd787cOuIigf0JJi5Nh5jxW5wgAweiRoJxCv3P5ksUWv-UMBw/viewform?usp=header
【岡山市会場詳細チラシURL】
https://drive.google.com/file/d/1HN2295euiU-_tVkI2E4JTperObBEsdP1/view?usp=sharing
（金沢市会場：申込URL）
【金沢市会場詳細チラシURL】
https://drive.google.com/file/d/1jXWpdhk_Z9C6nslgntCAzXeNc0Na1qbC/view?usp=sharing
プログラム
【第1部】 残置モデル契約条項の活用について
講師：国土交通省 住宅局
内容：残置物モデル契約条項の活用方法
【第2部】 居住支援法人に安心して残置物処理を依頼するために
講師：一般社団法人家財整理相談窓口
内容：
①改正住宅セーフティネット法の概要説明（居住支援法人の残置物処理業務等）
②家財整理業界の実態と事業者選びのポイント
③居住支援法人による残置物処理における留意点～廃棄物処理法とは～
④残置物処理等業務規程の作成のポイント
【問 合 先】
一般社団法人 家財整理相談窓口 事務局
TEL：03-5287-4387（平日9～18時）
Mail：info@kazaiseiri-soudan.org
千葉県および八千代市主催
千葉県居住支援シンポジウム in 八千代市
「誰もが安心して住めるまちへ ― 協議会スタートに向けて」
日時：令和8年2月9日（月）14:00〜17:00（受付13:30〜）
会場：セントラルスポーツ生涯学習プラザ 多目的ホール（八千代市ゆりのき台3-7-3）
テーマ「誰もが安心して住めるまちへ ― 協議会スタートに向けて」
であり、基調講演・実践報告・パネルディスカッションを通じ、
居住支援協議会の設立促進や空き家活用、地域共生社会の実現に向けた内容となっております。
お申し込みや詳細チラシURL：
https://www.city.yachiyo.lg.jp/uploaded/attachment/44313.pdf
お問い合わせ
八千代市建築指導課
Tel ：047-421-6773 Mail：kentiku3@city.yachiyo.chiba.jp
特定非営利活動法人 抱樸からのご案内
居住サポート住宅を考える研修会
抱樸では、昨年に引き続き、「令和7年度みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業≪サブリース型≫ 」の補助を受け、有識者を交えての検討や支援実践を行ってきました。今回、その活動の報告を兼ねて「居住サポート住宅を考える研修会」を以下の日程にて開催いたします。
日時：2026/2/13(金) 14:00～16:30
場所 ：TKP小倉シティセンター K-1会議室
北九州市小倉北区馬借1-3-9 クエスト第2ビル 5階
申込：チラシのQRコードよりお申込みください。2/4(水)締切
※オンライン(Zoom)併用開催。
チラシ及び詳細ページ：https://www.houboku.net/news/260213kyojyu/
今年度の研修会では、「居住サポート住宅」の普及に向けて、開始しやすい仕組みづくり（物件確保や地域生活の継続について）報告させていただく予定です。
短い期間での案内で、大変恐縮ではありますが、ぜひご参加いただき、「居住サポート住宅」について、共に考えていただければと思っております。
よろしくお願いいたします。
■お問い合わせ先
NPO法人 抱樸
担当：奥山
TEL: 090-1845-3927
高齢者住宅財団からのご案内
令和7年度 高齢者住宅相談員研修会②
高齢者向け賃貸住宅において、昨今のコロナ等の状況もあり、入居者の見守り・相談支援を担う相談員等の役割がより期待される一方、対応困難な事例も増えています。
本研修会は、日常的に直接入居者と関わる相談員等の方たちが、対応で疲弊することなく、業務を円滑に進めるために必要な知識を幅広く身につけることを目的とします。また、相談員等以外の方にも、高齢者施策等に関する知識として役立つ内容となっております。
今回のご案内は、10月開催のワークショップに続く、WEBセミナー（オンデマンド配信）でのご案内となります。
シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅、本年度から始まった居住サポート住宅等の相談員をはじめ、管理運営に携わる方々、今後、企画運営をされる方々も対象としております。この機会にぜひご参加くださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。
■開催概要
日時：令和8年2月9日（月）10時 ～ 3月6日（金）17時
開催方法：WEBセミナー（オンデマンド配信）※動画配信サイトVimeoを経由して配信します
申込締切日：令和8年2月27日（金）
参加費：4,400円（税込）
対象：生活援助員（LSA）、サービス付き高齢者向け住宅相談員等、地方公共団体担当者、民間事業者等
後援：厚生労働省、国土交通省、一般社団法人 高齢者住宅協会
■プログラム（予定）
1 「高齢者福祉施策の最新動向」
厚生労働省老健局高齢者支援課 高齢者居住福祉専門官 落合 明美氏
2 「高齢社会における住宅政策」
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 難波 基晴氏
3 「失敗から学ぶ、高齢者の精神疾患の理解と対応」
東京都立精神保健福祉センター 地域援助医長 医師 鮒田 栄治氏
4 「フレイル予防における高齢者の食事・栄養」
東京都健康長寿医療センター研究所自立促進と精神保健研究チーム
オーラルフレイル・栄養研究 専門副部長 本川 佳子氏
5 事例発表と総括
事例発表 墨田区 生活援助員 糸川 惠美子氏
総括 東京通信大学人間福祉学部 准教授 大塚 順子氏
※研修内容、講師等につきましては変更する場合がございます。
申込方法やその他詳細ページ：https://www.koujuuzai.or.jp/eventinfo/20260209/
■お申し込み先・お問い合せ
一般財団法人 高齢者住宅財団
担当／シニア住宅部 小川
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21-1 ヒューリック神田橋ビル4階
Tel. 03-6880-2783 Fax. 03-6870-2412
受付時間 9:30～17:30
E-mail lsa24@koujuuzai.or.jp
第二東京弁護士会からのご案内
第二東京弁護士会100周年記念シンポジウム・ 「身寄りがなくて困らない社会のために ～身元保証問題と弁護士ができる支援等について考える～」
第二東京弁護士会では、当会創立100周年を迎えるにあたり、日本弁護士連合会との共催により、下記の要領でシンポジウムを開催いたします。
身寄りがない人の身元保証にまつわる問題は、超高齢化社会において単身世帯が増加していることに伴い、喫緊の課題となっています。そこで、当会では福祉・医療・自治体等の各取り組みをヒアリングするなどして、その現状を把握するとともに、多くの課題にどのように取り組むべきか検討をしています。シンポジウムでは、課題解決に向けた支援策、弁護士の役割等について報告及び提示させて頂く予定であり、当事者、権利擁護の業務に関わる方にとって具体的に役立つ内容となっております。
【プログラム内容】
第1部は、基調報告「最近の身寄りのない高齢者問題の動き」、活動報告「弁護士の取組～ホームロイヤー・都立病院法律相談・MSWとの連携～」を行い、第2部は、「身寄りがなくて困らない社会のための支援策と弁護士ができること」についてディスカッションを行います。
【詳細ページ】https://niben.jp/news/event/2025/202511194711.html
【チラシＵＲＬ】https://niben.jp/news/news_pdf/event20260122.pdf
【日 時】2026年1月22日(木)午後2時～5時
【会 場】弁護士会館2階クレオ（千代田区霞が関1-1-3） （Zoomによる視聴あり）
【参加費】無料
【申込ＵＲＬ】https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_va05bSmPT4iEWhNOQCXDqw
※申込締切：2026年1月19日（月）
【主 催】第二東京弁護士会
【共 催】日本弁護士連合会
【後 援】関東弁護士会連合会
【問合せ先】
第二東京弁護士会 法律相談課 松本・山ノ井
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
TEL:03-3581-2250 FAX:03-3580-6688
E-mail: seinenkouken-soudan@niben.or.jp
株式会社ALPアライアンス からのご案内（主催: 日本ALP実務者ネットワーク）
第1回 ALPサミット
居住支援×終身サポート（法務・信託・死後事務）
～高齢期の安心を、最初から最後まで～
開催日時：令和8年1月24日（土） 13:30〜16:00（受付開始 13:00）
開催方法：オンライン方式（Zoom）
参加費：無料
対象者：居住支援法人、相続に関係する事業者、高齢者福祉に関係する事業者 他
申込サイト：https://alp.tsu-mugu.com/#about
申込締切: 令和8年1月21日（水）
チラシ：https://drive.google.com/file/d/1t2i6XZ_i3BUiURTJLAYMjjbsXMhogCMG/view?usp=sharing
プログラム内容
◆開会挨拶 / 日本ALP実務者ネットワークについて
※日本ALP実務者ネットワークとは"高齢期のトラブル"をALP（Advance Life Planning）によって解決するために集まった、居住支援法人と終身サポート事業者の実務者ネットワークです 。
◆基調講演「居住支援法人との連携で終活の現場が変わる!!」
講師: 一般社団法人つむぐ 代表理事 長井 俊行 氏
◆全員参加型トークセッション
・居住支援法人と終活センターとの連携スキーム
・事例の紹介（連携モデル）・トークセッション
登壇：吉村 和真 氏（株式会社ALPアライアンス 代表取締役）X 長井 俊行 氏（一般社団法人つむぐ 代表理事）
居住支援法人X終活支援センター
お問い合わせ先
ALPアライアンス株式会社（担当：吉村和真氏）
電話: 0776-76-2798
メール: match-moto@alp-alliance.com
更生保護法人日本更生保護協会から
【公募情報】休眠預金活用事業「刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業」公募開始のお知らせ
このたび、休眠預金活用事業＜2025年度通常枠＞の資金分配団体として、日本更生保護協会が下記の助成事業を行う運びとなりましたので、公募概要と公募説明会についてご案内します。
■事業名：刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業
■公募締切： 2026年2月27日（金）17時
■事業概要
本事業では、住まいを核として、刑務所出所者や非行少年が地域で暮らし続けることを支えるネットワークづくりに取り組む。具体的には、刑務所出所者や非行少年を主な対象（又は必ず一定含む対象）として【①住居確保支援】【②暮らしを支える諸般のサポート】【③対象者の受け入れ促進に向けた環境整備】を包括的に行う事業に助成をする。
事業を通して、更生保護内外の協力者の開拓と連携の深化を図るとともに、更生保護と居住支援を架橋する人材育成も行う。また、関連施策の動向と効果的な連動を図りながら、対象者の地域での暮らしを持続的に支えるモデルの構築を目指す。当協会は、非資金的支援として事業と評価両面の伴走、実行団体同士の交流促進、成果の可視化・検証とノウハウ普及のための活動を行う。
■事業対象地域：全国
■助成団体数：４団体（程度）
■助成金額：１団体あたりの助成額：1,950 万円／3 年間
（年度ごとのイメージ：1 年目750 万円、2 年目650 万円、3 年目550 万円）
■実行団体の事業期間：2026年5月以降（契約状況による）〜2029年2月
■公募説明会
開催日時：2026年1月15日（木）14:00～15:30
開催方式：zoom
申込フォーム：https://forms.gle/emVhfvjTCyBg3tLw6
その他公募に関する詳細情報は、下記の日本更生保護協会HPをご参照ください。
公募概要：https://www.kouseihogo-net.jp/hogokyoukai/news/view/225
チラシ：https://www.kouseihogo-net.jp/hogokyoukai/data_files/view/759/mode:inline
■お問い合わせ
更生保護法人日本更生保護協会
休眠事業2025公募担当：石畑、中森
Mail：Qmin[a]kouseihogo-net.jp（[a]を@に変えて送信して下さい）
TEL：03-3356-5721（平日10時～16時）
FAX：03-3356-7610
鹿児島市の居住支援法人やどかりプラスが主催で
「シェルターから葬送までつながり続けるコミュニティの創成を目指して」をテーマとしたシンポジウムが開催されます。
やどかりプラスでは、居住に困難を抱えるという経験をした当事者が主体となって運営するシェルターを提供しています。当事者が地域に参加し、役割・居場所・つながりを得て自律的な互助関係を構築することを支援するとともに、シェルター支援・入居支援・入居中支援・死亡を含む退去支援まで一貫してつながり続ける居住支援を、『コミュニティのしごと』として展開しています。
今年度もオンライン視聴に加え、現地会場にお席を用意しております。
皆様のご参加を会場でお待ちしております。
詳細はこちら↓
https://donation.npo-yadokari.jp/symposium2026
[開催日時]：2026年2月20日（金）13:00〜16:30
[開催方法]：会場参加（先着40名様限定）とオンライン視聴のハイブリッド形式
会場：カクイックス交流センター 東館4F 大研修室第4（開場12:30）
https://www.pref.kagoshima.jp/shisetsu/fukushi/004.html
[参 加 費]：無料
[プログラム]：
(1)基調講演：同志社大学 社会学部／永田 祐 教授
(2)事業報告：NPO法人やどかりプラス 事務局 寺尾真次
(3)活動紹介：
・認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい ／大西 連 理事長
・NPO法人 女性サポートAsyl ／波田地 利子 事務局長
・一般社団法人 umau. ／中村 路子 代表
(4)パネルディスカッション・ Q&Aセッション
プログラム(1)(2)(3)の登壇者に加え、
・NPO法人やどかりプラス／芝田淳 理事長
申し込みフォームはこちら↓
（申込締め切り：2/13(金)23:59）
[お問い合わせ]：NPO法人やどかりプラス
鹿児島市下荒田4-30-5 プレジデント下荒田403
TEL:099-800-4842 FAX:099-800-4845
株式会社あんどからのご案内
シニア賃貸の普及拡大と、居住サポート住宅の導入普及へ
R65不動産株式会社、株式会社MIKAWAYA21、居住支援法人あんどの3社は、今後急速に拡大するシニア賃貸ニーズへの対応と持続的な普及拡大を目的に、業務提携を開始します 。
【主な内容】
◆シニア賃貸市場の課題と、居住サポート住宅制度の戦略性
・2030年には単身高齢者世帯が約800万世帯に達すると見込まれる一方 、孤独死への不安やシニア向け住宅の選択肢不足といった構造的課題が存在しています 。
・解決策として、住宅セーフティネット法改正により創設された「居住サポート住宅」制度を活用し 、ICTによる見守りや居住支援を前提とした賃貸住宅を整備・運営します 。
◆3社連携による市場拡大モデル
・R65不動産：シニア賃貸対応プランの提案や募集・情報発信を通じて、賃貸不動産市場における受け入れプロセスの標準化を進めます 。
・MIKAWAYA21：シニア向け住宅の建築・リノベーションプランや、生活支援・見守りを一体化した「まごころサポート」を提供します 。
・居住支援法人あんど：居住サポート住宅の運営に不可欠な法定居住支援業務の実装や、全国の居住支援法人のビジネスモデル強化を支援します 。
◆2026年1月13日開催の共同Webセミナーのご案内
本提携についての詳細をお伝えする3社によるWebセミナーを開催します 。
・日時：2026年1月13日 13時30分～（所要時間1時間）
・登壇者：山本 遼氏（R65不動産）、平川 健司氏（MIKAWAYA21）、西澤 希和子氏（居住支援法人あんど）
・申し込みURL：https://share-na2.hsforms.com/1YgIn6j3vTX2yBwxNbccC1Q2g29a
▼詳細およびセミナーのお申し込みはこちら
■ お問い合わせ先
株式会社R65：050-3529-8826（担当：大嶋）
MIKAWAYA21株式会社：03-6433-0806（担当：中村）
株式会社あんど：047-404-1960（担当：島）
NPO法人コミュニティワーク研究実践センター主催
令和6年度（補正予算） 社会福祉振興助成事業「居住支援体制の整備」研修会
不動産業界・福祉業界・行政などが連携し、住まいの確保が難しい方が地域で安心して暮らせるためのネットワークづくりを目的とした研修会です 。
1. 開催概要
日時: 2026年1月30日（金） 13:30～16:45
会場: 札幌市産業振興センター セミナールームC（札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1）
アクセス: 地下鉄東西線「東札幌駅」から徒歩7分
参加費: 無料
定員: 50名
視聴方法: 会場参加のほか、札幌市居住支援協議会のYouTubeチャンネルでも視聴可能です 。
2. 対象者
居住支援法人、不動産会社、保証会社、管理会社、高齢者・障がい者・刑務所出所者等支援団体、医療機関、自治体、生活困窮者支援機関職員など 。
3. プログラム
「居住支援体制の整備のはじめ方」
講師：川原 奈緒 氏（一般財団法人高齢者住宅財団企画部企画課 主任）
「生活困窮者支援から考える住宅と福祉の連携について」
講師：小川 遼 氏（札幌市ホームレス相談支援センター JOIN 主任相談支援員）
質疑応答
グループディスカッション「居住支援体制の整備に必要なことは？」
まとめ
4. 申込方法
申込締切: 1月23日（金）まで
申込先: NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
申込方法と詳細ページ：https://cmtwork.net/2025/1343/
FAX: 011-788-2399
メール: sumaisoudan@cmtwork.net
※YouTube視聴希望者にも前日までにアドレスが送付されます 。
5. 主催・共催
主催: NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
共催: 北海道居住支援協議会・札幌市居住支援協議
【お問い合わせ先】 NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
電話（担当直通）: 080-3265-8832（湯澤）
メール: sumaisoudan@cmtwork.net
東京都 からのご案内
「令和７年度 東京都居住支援協議会セミナー」を開催します！
－ あなたの一歩で広がる、居住支援の輪 －
東京都居住支援協議会は、高齢者、障害者、所得の低い方など住まい探しにお困りの方（住宅確保要配慮者）が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、区市町村による居住支援協議会の設立・活動を支援する組織です。
居住支援の輪が広がるよう、不動産オーナーをはじめとする都民の方や不動産事業者の皆さん、居住支援団体の皆さんに、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居に関する先進的な取組を知っていただくため、セミナーを開催します。どなたでも参加できますので、お気軽にお申し込みください。
アップロードされた「令和7年度 東京都居住支援協議会セミナー」のプレス発表資料の内容は以下の通りです。
1. 日時・開催方法
日時: 令和8年1月20日（火曜日） 午後2時から午後4時まで
開催方法: オンライン開催（Microsoft Teamsを使用予定）
2. セミナー内容
(1) 講演
講演Ⅰ: 「住宅確保要配慮者の問題に取り組むFRIENDLY DOORの挑戦 ～増え続ける外国籍や高齢者、そして空き家。なぜ今、居住支援が必要なのか～」
講師：龔 軼群（キョウ イグン） 氏（株式会社LIFULL）
講演Ⅱ: 「高齢者の入居で築古物件を安定収益化！ ～医療介護連携による見守り支援で入居者とオーナー双方の不安軽減～」
講師：久保 渉 氏（アライアンサーズ株式会社）
講演Ⅲ: 「生活困窮者など住まいの確保が困難な層への実践的なアプローチ ～サブリースによる受け入れ促進と賃貸経営の安定化～」
講師：市川 加奈 氏（Relight株式会社）
(2) その他
東京都からのお知らせ等
3. 定員・参加費
定員: 150名（先着順）
参加費: 無料
4. 申込方法・締切
申込方法: 以下のURLからお申し込みください。後日、視聴用URLがメールで案内されます 。
URL: https://logoform.jp/form/tmgform/1302862
申込締切: 令和8年1月9日（金曜日）まで
詳細ページ：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/12/2025121826
【お問い合わせ先】
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課
電話: 03-5320-4919
Eメール: S1090502(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に置き換えてください 。
令和7年度 広報・啓発イベント のご案内
社会復帰支援のための繋がり ～自立準備ホームの役割～
主催：一般社団法人 日本自立準備ホーム協議会
【開催概要】
開催日時： 2026年1月31日（土） 13:00～16:30
場所： ウィルあいち
定員： 会場 150名 / Web 200名（定員になり次第終了）
参加費： 無料（先着順・事前申込みが必要）
お申込みフォーム：https://sgfm.jp/f/nichijyunkyo20260131
【イベント内容・プログラム】
13:15 スペシャルトーク
テーマ：「少年院の入院経験から自立、そしてプロボクサー」
話し手：プロボクサー・大橋ボクシングジム所属 力石 政法 氏
聞き手：中日新聞記者 芳賀 美幸 氏
14:05 行政説明
テーマ：「刑事司法の動向と自立準備ホームに期待すること」
説明者：法務省保護局更生保護振興課法務専門官 青木 出 氏
14:50 パネルディスカッション
テーマ：「人生は続く － 自立準備ホームで何を編み、何を託すべきなのか。」
パネリスト：
A氏（20代男性、元少年院、自立準備ホームを経験）
伊藤 広樹 氏（名古屋保護観察所統括保護観察官）
稲垣 陽平 氏（名古屋市西築児童相談所所長補佐）
坂下 美渉 氏（NPO法人あきた結いネット・自立準備ホーム事業者）
板谷 倫世 氏（株式会社NICO・自立準備ホーム事業者）
コーディネーター：
伊豆丸 剛史 氏（No emotion代表）
【お問い合わせ先】
一般社団法人 日本自立準備ホーム協議会
一般社団法人家財整理相談窓口からのご案内
＜2026年一般社団法人家財整理相談窓口 賀詞交歓会開催のご案内＞
【日 時】 2026年1 月21 日（水）14:00～19：00（受付 13:30～）
【会 場】 TKP 東京駅カンファレンスセンター ホール8A
東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル8階
JR 山手線 他各線「東京駅」八重洲中央口 徒歩1 分
【参加費】会員（正・準・賛助）10,000円／非会員15,000円
※会員以外の方もご参加可能です。
【参加申込】
下記申込URLにてお申込み下さい。
【プログラム】
🔳講演会【会場8階 ホール8A】14：00～17：00
記念講演① 『改正住宅セーフティネット法（残置物処理業務等）について』
国土交通省 住宅局安心居住推進課 課長 田中 規倫 様
記念講演② 『家財整理と廃棄物処理について考える』
一般社団法人全国清掃事業連合会 専務理事 山田 久 様
記念講演③ 『心と暮らしの再構築、モノと記憶を未来につなぐ』
俳優・エッセイスト 池波 志乃 様
🔳交流会（ 交流会・情報交換 ）【会場8階 ホール8E】17：00～19：00
【詳細ページ、お問い合わせ】
https://www.kazaiseiri-soudan.org/news/post-30824.html
北九州市居住支援協議会と中間居住支援協議会からのご案内
「北九州市居住支援協議会・中間市居住支援協議会共催 居住支援セミナー 地域で支える居住支援のあり方について考える」のご案内
北九州市居住支援協議会と中間居住支援協議会の合同で、セミナーが開催されます。
（両協議会の構成員として当法人の理事長が参加しており、今回開催されますセミナーにおいて、パネルディスカッションのコーディネーターとして進行を行います。）
セミナーのプログラムにつきましては、国土交通省住宅局安心居住推進課の田中課長をお招きし、「住宅セーフティネット制度改正と居住サポート住宅」について、基調講演をいただく予定です。
また、当法人が北九州市より委託を受けております、住まい相談窓口の住まい支援センターの活動についてもご報告させていただく予定です。
＜令和７年度 北九州市居住支援協議会・中間市居住支援協議会共催 居住支援セミナー 地域で支える居住支援のあり方について考える＞
日時 2025年11月28日（金）14:00～16:30
会場 男女共同参画センター・ムーブ 大セミナーホール
（北九州市小倉北区大手町11-4）
※オンラインでの開催はありません。
参加費 無料
申込方法 こちらのフォームにご記入ください。（クリックするとリンク先にとびます）
申込締切 11月19日（水）
詳細ページ https://www.houboku.net/news/20251128kyotaku/
立川市居住支援協議会からのご案内
立川市居住支援セミナー
精神疾患の入居事例について、パネリストの方々から相談先や事例をパネルディスカッション方式での開催します。
立川市居住支援協議会では、住宅確保要配慮者を対象にした民間賃貸住宅への円滑な入居支援等を目的とした居住支援セミナーを開催します。会場参加のほか、オンラインでの参加も可能です。ぜひご参加ください。
■開催日時：令和７年12月18日(木)10:00から12:00（受付開始9:30）
■開催場所：立川市役所 101会議室(立川市泉町1156-9)※オンライン配信あり
■参加費：無料
■定員：会場90名 ウェブ100名
■申し込み方法：
・以下の参加申込フォームより事前申し込み(チラシQRコードからもアクセスできます)
・あるいはチラシの裏面に記入してFAXで申し込み
・立川市webのイベント案内：立川市居住支援セミナー案内（ページ内にチラシあります） https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/sumai/1002090/1025735.html
■申込締切：令和７年12月3日(水)
■内容：精神疾患のある方の入居について、パネリストの方々から相談先や事例をパネルディスカッション方式で伺います。
パネリスト
東條 真由美氏(不動産協力店 株式会社なかやま不動産)
峰岸 宏恵氏(株式会社円グループ 相談支援事業所 暖 主任相談支援専門員・精神保健福祉士)
大西 保正氏(医療法人社団 東京愛成会 高月病院 地域連携室室長・精神保健福祉士)
他
■主催：立川市居住支援協議会
https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/sumai/1002090/1002099.html
■お問い合わせ
立川市居住相談窓口「みんなの住まいサポートたちかわ」 担当：藤下・大嶽
（委託事業者：居住支援法人一般社団法人住まいと暮らしの相談室）
電話 042-520-8006 （平日9:00～17:00）
※必ず折り返しますので、お電話番号を録音してください。
(一財)高齢者住宅財団からのご案内
「第７回 家賃債務保証会議」～家賃債務保証業界の健全な発展に向けて～
昨年度に引き続き、本年度も家賃債務保証会議を開催いたします。
第１部では国土交通省より改正住宅セーフティネット法のポイント等についての情報提供及び業界団体から不動産関係者目線での住宅確保要配慮者の受入れ等に関する情報提供を行います。第２部では家賃債務保証業者の方をパネリストに迎え、各社の居住支援に関する取り組み詳細の共有とともに、法改正への対応などについて意見交換を行います。
開 催 日：12月2日（火）14：00～16：30（予定）
視聴方法 ：YouTubeによるライブ配信
視聴対象者：どなたでもご覧いただけます
費 用 ：無料
主 催 ：国土交通省
詳 細URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000308.html
▼申込方法：下記URLの「申込フォーム」よりお申込みください。
（締切：11月27日（木））
申込フォーム：https://www.koujuuzai.or.jp/yachinsaimuhosyoukaigi/
【お問合せ】
第7回 家賃債保証会議 事務局
担当 (一財)高齢者住宅財団 潮井・金浜・中川
TEL. 03-6870-2415(平日9:30～17:45)
Email jimukyoku2025@koujuuzai.or.jp
◆全居協地域拠点事業
改正住宅セーフティネット法と「居住サポート住宅」セミナー
本セミナーは、家主、不動産会社、管理会社、居住支援法人、行政等が相互理解を深めて協働して「居住サポート付き住宅」等を通して住宅確保配慮者を支援し、並びに、新規の居住支援法人の希望者への相談支援、市町居住支援協議会の活動に資することを目的とするものです。
福祉系、不動産関係の関係者の相互理解を深めて今後の事業をより良きものにするため、ご参加をお待ちしています。
申込はこちらに⇒https://forms.gle/tJJnAsNrwXCxFBESA
（申込期限） 2025年11月5日（水）
（受講料） 無料
詳細はこちら⇒https://hacsw.jp/wp/wp-content/uploads/2025/10/67fa471fddfff5b4cf19a8ffbec8f8be.pdf
（主催）広島県社会福祉士会、（株）マリモソーシャルソリューションズ、（株）R65、広島居住支援法人連絡会（仮称）準備会（予定）
（共催） 全国居住支援法人協議会
（後援） 広島県居住支援協議会、広島市居住支援協議会、（公社）広島県宅地建物取引業協会、
（公社）全日本不動産協会広島県本部、（公財）日本賃貸住宅管理協会広島県支部、NPO法人反貧困ネットワーク広島 ＜依頼中＞
（日時） 2025年11月1３日（木） 13：30～16：30
（実施方法） zoom参加及び実地参加のハイブリッド方式
（場所） 広島県社会福祉会館 会議室１・２ 広島市南区比治山本町１２－２（Zoom参加できない場合はこちらに参加してください）
（参加対象）
不動産会社、管理会社、家主、居住支援法人、福祉関係者（障害者相談支援事業所、在宅介護支援事業所、児童養護施設、福祉事務所、児童相談所、病院地域連携室他）、弁護士、行政（福祉、住宅、国際）、生活困窮者支援・居住支援に関心がある方
（受講の連絡）
研修実施日に先立ってURLを送信します。
（問い合わせ先）
広島県社会福祉士会 居住支援センター 広島市西区横川新町2番1渡部ビル204号 岡崎仁史
電話：０８２－２９６－４１５２ 緊急連絡：０９０－６４０２－３０１９
e-mail： kyojushien.hacsw@gmail.com
◆NPO法人くらし応援ネットワーク（愛知県地域生活定着支援センター）主催
令和7年度「第2回ー司法と福祉の情報交換会」
第2回テーマ『住まいからはじまる、人と人とのつながりーいま、居住支援にできること』
開催概要
「罪を犯した経験」「住まいを失った経験」「生活困窮に陥った経験」そんな背景を抱えながら地域で暮らす人たちがいます。支援に関わる方々からは、「どう寄り添えば？」「福祉につなぐには？」等といった声が届いています。愛知県地域生活定着支援センターでは、これまで１８００名を超える方々と向き合い、支援を重ねてきました。17年目の今、司法と福祉のあいだに橋をかけるために、経験と知恵を持ち寄り、これからの社会の形を共に探る場をひらきます。
プログラム：
1．ご講演 『人と人のつながりー住宅×福祉をはじめとした「分野間連携」の経験から』
国土交通省 国土政策局 地域振興課 石井 秀明 氏
２．取組報告「居住支援法人の取り組み」NPO法人くらし応援ネットワーク 居住支援事業部 部長 吉田 全良
３．シンポジウム「住まいを支える人たちの声ー地域でひらく居住支援のかたちー」
登壇者 岡崎市福祉部ふくし相談課 副課長 寺西 京子 氏
居住支援事業部 部長 吉田 全良（くらし応援ネットワーク）
愛知県地域生活定着支援センター 副センター長 泉原 拓也（同上）
助言者 国土交通省国土政策局地域振興課 課長 石井 秀明 氏
コーディネーター Liv LABO
LABO長 伊豆丸 剛史（くらし応援ネットワーク）
開催日 2025年11月18日（火）13時30分～16時15分
場所 東別院会館2階 大会議室（蓮橘）
（愛知県名古屋市中区橘２－８－４５）
◇地下鉄＝名城線「東別院駅4番出口」
対象 生きづらさを抱えた人の支援に関わる方、関心のある方にお勧めです。
（居住支援法人/居住支援協議会関係者を含む）社会福祉協議会、地方公共団体、
司法関係者、民生委員、保護司、学生等
申し込み方法（以下のURLから、またはチラシのQRコードから（11/17締切）） https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc0e7w9BloUkQp13W8yYh1Zb3AcOHM5XdiaGu5Wq0lBKN_ycw/viewform
チラシ：https://aichi.zennichi.or.jp/content/wp-content/uploads/2025/10/d19164bfff8ddc7bc7d9ebacca6afd84.pdf
QRコードの読み取りが難しい方は、お問い合わせ先まで
お問い合わせ
NPO法人くらし応援ネットワーク（愛知県地域生活定着支援センター）
電話：052-253-6031
メール：teichaku@kurashi-o-en.org
一般社団法人パーソナルサポートセンターからのご案内
東北居住支援シンポジウムを開催します！
単身世帯の増加や持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者、低額所得者、障がいのある方などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズの高まりが見込まれています。その一方で、賃貸人の中には孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対しての懸念をお持ちの方が多くおられます。
このような社会背景のもと、10月1日に施行した改正住宅セーフティネット法の理念である『誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現』を目指し、東北エリアにおける居住支援の取組について国・自治体・関係団体等がともに連携しあいながら、より一層の推進を図るため、本シンポジウムを開催します。
事前申し込みとなっております。興味がある方は是非ご参加ください。
詳細ページ：https://www.personal-support.org/news/symposium2025.html
チラシURL：https://www.personal-support.org/news/pdf/symposium2025.pdf
なお、チラシには申込締切が「10月27日」と記載されておりますが、「10月29日」まで受付可能です。
＜お問い合わせ＞
一般社団法人パーソナルサポートセンター（担当:鴇田・斉藤・小泉）
Tel: 022-302-6510 Mail: kyoju@personal-support.org
NPO法人ホームレス支援全国ネットワークからのご案内
「刑務所出所者等に対する居住支援の在り方」公開研究会の開催について
このたび、NPO法人ホームレス支援全国ネットワークより、下記のとおり「刑務所出所者等に対する居住支援の在り方に関する調査研究事業」公開研究会の開催案内がありましたのでお知らせいたします。
同法人では、公益財団法人車両競技公益資金記念財団の助成を受け、刑務所出所者等に対する居住支援の在り方について調査研究を進めておられます。
昨年度のアンケートやヒアリング結果をもとに整理された成果を踏まえ、今後の支援の方向性を共有するための公開研究会を開催されます。
関心のある方は、以下の内容をご確認のうえ、お申込みください。
【公開研究会 開催概要】
■ 第1回（大阪）
日時：2025年11月13日（木）14:00～17:00
定員：40名 申込締切：10月31日（金）
■ 第2回（東京）
日時：2025年11月27日（木）14:00～17:00
定員：50名 申込締切：11月17日（月）
■ 第3回（オンライン）
日時：2025年12月8日（月）14:00～17:00
申込締切：11月28日（金）
■ 第4回（東京）
日時：2025年12月22日（月）14:00～17:00
定員：50名 申込締切：12月12日（金）
申込フォーム：
https://forms.gle/WcfxQnRhEm6somH1A
※各回の開催場所、基調講演の講師、プログラム内容などの詳細は下記チラシURLをご参照ください。
http://www.homeless-net.org/docs2/2025_kenkyukai.pdf
※詳細ページURL：http://www.homeless-net.org/
【主催】
NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク
本件に関するお問い合わせ先：
NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク 事務局
E-mail：postmaster@homeless-net.org
居住支援セミナー「変化する賃貸ニーズと居住支援」の開催について
主催：国立市
国立市では、住宅セーフティネット制度の周知、普及・啓発、住宅確保要配慮者を対象にした民間賃貸住宅への円滑な入居支援等を目的とした居住支援セミナーを開催します。
会場参加のほか、オンラインでの参加も可能です。ぜひご参加ください。
■開催日時：令和７年10月28日（火） 10:00から11:45（受付開始9:30）
■開催場所：国立市役所３階 第１・２会議室
（東京都国立市富士見台２丁目４７番地の１市泉町1156-9）※オンライン配信あり
■参加費：無料
■定員：会場３0名 ウエブ１００名
■申込方法：以下URLのチラシをご参照ください
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/24/2025kyojuusiennkouennkai.pdf
■申込締切：令和７年10月16日（木曜日）
■内容：
住宅セーフティネット制度の概要と補助金活用事例
中倉 樹氏（東京都住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課主任）
高齢者は歓迎すべき入居者？～知っておきたいデータと居住支援～
種田 聖氏（東京都居住支援法人第１号ホームネット株式会社 居住支援連携室 居住支援課 課長）
■主催：国立市
■詳細 https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept03/Div01/Sec01/gyomu/0160/11995.html
■問い合わせ・電話申込先
国立市居住相談窓口「住まいサポートくにたち」 担当：藤下・大嶽
（委託事業者：居住支援法人一般社団法人住まいと暮らしの相談室）
電話 042-506-8106 （平日9:00～17:00）
※必ず折り返しますので、お電話番号を録音ください
民間賃貸住宅活用セミナー
主催：川崎市居住支援協議会
高齢者などの住宅確保要配慮者の入居に対する不安を感じているオーナーの方や居住支援に関わる方向けのセミナーです。パネルディスカッション形式で講義を行い、当日は参加者の皆様から講師へのご質問も受け付けます。
（テーマ） 住宅確保要配慮者の入居に関するメリットやリスクへの対応方法
（講師） 龔 軼群様（LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」事業責任者）
齋藤 瞳様（株式会社アオバ住宅社 代表取締役、しろくま・メンタルクリニック ソーシャルワーカー）
陶山 慎治様（社会福祉法人悠々会 理事長）
（日時） 令和７年11月20日（木）14時～16時
（会場） 川崎市医師会館 3階ホール（神奈川県川崎市中原区小杉町３丁目26番７）
（申込期間）令和７年10月15日（水）10時～11月14日（金）17時
【ホームページ】https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000112031.html
【申込専用フォーム】https://logoform.jp/f/6S9Xu
お問い合わせ先
川崎市居住支援協議会事務局
川崎市まちづくり局住宅政策部 住宅整備推進課 荻野・桑原
TEL： 044-200-2997
FAX： 044-200-3970
E-mail： 50zyusei@city.kawasaki.jp
奈良県居住支援協議会普及啓発部会からのご案内
第５回 奈良県居住支援サミット
～居住支援協議会ってなんだ！？～ 福井県における居住支援協議会の取り組みから学ぶ
来る１２月１９日、第５回目となる「居住支援サミット」を下記により開催します。
高齢や障害、生活困窮など、様々な要因で住まいの確保が難しい方が増加しており、居住支援に注目が集まっています。福祉的課題を抱える方の「住まい」の問題について、どのように支援をしていくのか、住宅と福祉の関係者がチカラを合わせが求められています。行政や福祉関係者、不動産関係者、居住支援法人などが一堂に会し学び合う機会として、実行委員会で企画をしました。
今回は、新たな住宅セーフティネット制度や居住支援をめぐる動きについてご紹介するとともに、福井県の居住支援協議会の取り組みからヒントを得ます。
居住に関する様々な課題を感じておられる皆さまに、ぜひご案内いただきますようお願いいたします。
開催日時 2025（令和7年）12月19日（金）13:15～16:30
会 場 奈良県立大学
内容詳細 チラシをご覧ください
チラシURL https://drive.google.com/file/d/1-JZQIu92d0wIy0W9qy5envUaT3rg9Ngq/view?usp=sharing
申込期限 11月25日（火）
申込方法 フォームからお申込ください https://forms.gle/baAtFqeCNELedwaC6
お問い合わせ先：sasaeai@nara-shakyo.jp
令和6年度（補正予算）社会福祉振興助成事業 研修会のご案内
居住支援から考える身寄り問題について
主催：NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
住宅セーフティネット制度、生活困窮者自立支援制度の法改正が行われ、「居住支援の強化」が、着実に進んできています。身寄りがいない、身寄りに頼ることが難しい方の相談は、居住支援の現場にも数多く寄せられており、居住支援法人や支援団体等が独自に対応し、身寄りの機能を代替えすることもありますが、ほとんど無いのが現状です。また、身寄りの問題は、単身高齢世帯に限らず、虐待等を受けた若者にとっても深刻な問題です。本研修会では、身寄りの有無にかかわらず安心して暮らせる地域づくりに鹿児島県で取り組んでいる、NPO法人やどかりプラスの芝田淳理事長をお招きし、当事者が主体的に参加できる居住支援の可能性を考えていきたいと思います。
開催目的
・不動産業界・福祉業界・行政等が連携（顔の見える関係になる）し、住まいの確保が難しい方が地域内で住まいを確保し、安心して暮らすことができるためのネットワークづくりを行う。
・福祉業界、不動産業界の方がそれぞれの専門性や業務内容を理解し、現場レベルでの連携体制を構築する
プログラム：
1.「居住支援から考える身寄り問題について」
講師：NPO法人やどかりプラス 理事長 芝田 淳 氏
2.「北海道でも始まった！『つながる』『助け合う』当事者主体のしくみづくり」
講師：NPO法人女性サポートAsyl 事務局長 波田地 利子氏
3. パネルディスカッション「互助の可能性について」
NPO法人やどかりプラス 理事長 芝田 淳 氏
たんぽぽ司法書士事務所 司法書士 安東 朋美 氏
NPO法人女性サポートAsyl 事務局長 波田地 利子氏
4.まとめ
開催日 2025年11月4日（火）10時00分〜12時00分
場 所 札幌市産業振興センターセミナールームA
（札幌市白石区東札幌5条1丁目1－1）
対 象 居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・高齢者、障がい者、刑務所出所者等支援団体
・医療機関・自治体・生活困窮者支援機関職員
申込や詳細ページ https://cmtwork.net/2025/1293/
チラシPDF https://drive.google.com/file/d/1bnsQB4zUIXa4MJ9m7mj222OSTDbVkL6T/view?usp=sharing
お問合せ
ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター
・電 話［担当者直通］：080-3265--8832（湯澤）
・メール：sumaisoudan@cmtwork.net
令和6年度 地域拠点整備事業 勉強会
居住支援法人等が行う要配慮者に対する入居中支援を、
いかにして効果的かつ効率的に行うか
単身高齢者、障害者、生活困窮者など「要配慮者」の居住支援においては、入居中の見守りや生活支援が大家の不安解消や安定居住につながる一方、その仕組みづくりや事業化には課題があります。
本勉強会は、地域拠点事業の一環として、事例や制度の最新情報を共有し、現場課題を解決するための知見と連携を深めることを目的とします。
開催概要
開催方法： 千葉市美術館11階講堂（配信なし）
開催時期： 2025年9月29日 13:30開始
対象者 ：居住支援法人・福祉支援事業者・地方公共団体職員・不動産関係者・その他関心のある団体・個人
お申込み：https://forms.gle/BTqTBLVeudJsmiMt6
主催： 株式会社あんど（地域拠点事業実施団体）
共催： 一般社団法人全国居住支援法人協議会
協力： 特定非営利活動法人ディープデモクラシー・センター／金田臨海総合株式会社
＜お問い合わせ＞
株式会社あんど 電話：047－404ー1940
