2023年度は北陸、首都圏、大阪、大分、鹿児島の団体にご協力いただき、全国居住支援法人協議会の地域拠点を整備するための実験として行いましたが、2024年度も引き続き継続するとともに、今年度は全居協1号会員の団体を対象に実施団体の公募を開始いたします。
本事業では、全国の居住支援法人から寄せられる相談対応、居住支援課題の情報収集、先進事例等の共有や質の向上、国や行政への提言力の強化等を目的とした地域拠点の整備を進めることを目的としています。整備する地域は都道府県単位を基本とし、地域拠点の整備に向けて、研修会やシンポジウム等を開催し、地域連携の強化や居住支援事業を推進します。
当会と共に居住支援における組織連携や地方対応の強化を図り、地域拠点の整備を進めていただける団体を募集いたします。
◆◇◆地域拠点設置の目的◆◇◆
・居住支援法人等から届く相談の対応
・居住支援事業における情報収集
・研修会の開催等による居住支援事業の質の向上
・国や行政に対する発信力
・地域内の行政・居住支援法人・関連団体等との連携
◆◇◆「地域拠点整備 実施団体」公募のご案内◆◇◆
【申請対象団体】 全国居住支援法人協議会 1号会員
【募集 期間】 令和6年10月1日(火)~10月25日(金)10時必着
【申請 方法】 「①募集要領」をダウンロードしご確認ください
【お問合せ先】 全国居住支援法人協議会 (平日9:00~17:00 土日祝日は休み)
メールアドレス kikaku★zenkyokyou.jp 電話番号 03-6273-8660
*メールアドレスの「★」を「@」に変更してメールを送信してください。