国土交通省では、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支 援協議会」「居住支援法人」の活動、また新たに、地方公共団体福祉部局・住 宅部局の連携による住まいに関するモデル的な活動を対象とした補助事業に ついて、令和３年度募集を開始します。
いずれの事業も、応募書類の提出期日 等の要件を満たす場合は令和 3 年 4 月 1 日から補助対象期間とします。
＊詳しいご案内は国土交通省ホームページをご確認ください。
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① 事業概要
【居住支援協議会補助事業・居住支援法人補助事業】
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチ ング・入居支援等）を行う団体に対して、国がその活動に要する費用の一 部を補助。令和 3 年度より、所定の条件をみたすことで、令和 3 年 4 月 1 日から補助対象期間となります。
【地方公共団体における福祉部局・住宅部局の連携による 住まいに関するモデル事業】
地方公共団体において福祉・住宅部局が連携を強化し、住まいに関する相 談をワンストップで受ける総合相談窓口等の体制づくりをモデル的に取り 組む地方公共団体に対して支援。
② 応募方法
応募書類の提出時期に応じて補助対象期間は異なりますが、令和 3 年 4 月 1 日より補助対象期間を開始する場合は、令和３年３月１９日（金）18 時 までに、応募書類を電子メールにより提出してください。
【問い合わせ先】
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 田代、係長 小越
TEL：03-5253-8111（内線 39833、39864）、03-5253-8952（直通）、
FAX：03-5253-8140