■　2022年度 全国居住支援法人協議会主催企画のお知らせ

【終了しました】2022年度　居住支援法人リーダー研修会のご案内

全国での研修会の開催や地域における居住支援法人に対する相談支援業務等、地域における居住支援の資源をつなげる役割を担える人材づくりを目的として開催いたします。

【リーダー研修会　概要】

・居住支援法人の抱えている運営課題を共有し、その対策や支援方法等を検討する実践的な研修会を開催します。

・今年度は北陸エリア、大分県、愛知県を開催会場となります。

・各開催会場の地域性を考慮し、居住支援に求められる役割を共有した上で地域連携による居住支援の推進について

　長期的な視点を踏まえた居住支援事業の課題等を参加団体同士で協議し、他団体の実践等を共有し知見を深めてい

　くことで、開催地域における居住支援のあり方を追求します。

【開催方法】北陸エリア、大分県、愛知県での会場開催

＊オンラインでの参加・配信・後日視聴はございません。

【参加要件】

　・参加対象：居住支援法人、行政

　・参加費：無料

【お問い合せ先】

全居協事務局　2022年研修会係（平日9：00～17：00　土日祝日は休み） 

　　　　　電話番号　03-6273-8660　　　　　　　　　

＜カリキュラム＞＊地域性を考慮し、各開催会場ごとのカリキュラムとなります。

■北陸エリア

「北陸3県における居住支援の取組の現状と課題を共有する」(仮称)とし、北陸エリアにおける居住支援のあり方を追求します。

【対　　　象】石川県、富山県、福井県

【開 催  日 時】2022年11月21日（月）10：00～17：00

【お申し込み】事前お申し込みが必要です。詳しくは事務局までお問い合せください。

【そ　の　他】

　　・お申し込み後、事前にご提出いただく「事前情報シート」をメールでお送りいたします。

　　・「事前情報シート」は11月16日（水）までに事務局までご提出ください。

■愛知エリア　

「愛知県における地域連携のあり方について」とし、愛知県の地域課題を中心とした実践的な研修会を開催します。

【対　　　象】愛知県

【開 催  日 時】2023年1月16日（月）10：00～17：00

【お申し込み】事前お申し込みが必要です。詳しくは事務局までお問い合せください。

■大分エリア　

「大分県の今後の居住支援を考える」(仮称)とし、大分県の地域課題を中心とした実践的な研修会を開催します。

【対　　　象】大分県

【開 催  日 時】2023年1月27日（金）10：00～17：00

【お申し込み】事前お申し込みが必要です。詳しくは事務局までお問い合せください。

　【終了しました】2022年度　居住支援研修会のご案内

～基礎と実践から学ぶ居住支援～

住宅セーフティネット制度がスタートして5年、居住支援法人は581（7月31日現在）全国で指定を受けています。取り組み期間や対象者等の違いにより団体により求められる研修ポイントが多様になってきています。

居住支援の基礎的な学びの場として、これまで年に一度開催してきました「居住支援法人研修会」を今年度「居住支援研修会」と改め、地方公共団体や居住支援協議会の方々にも広くご参加いただけるよう各日テーマ性を設けました。ご希望のプログラムのみお申込みいただくこともできます。居住支援法人の指定申請を考えている事業者や新たに指定を受けた事業者含めどなたでもご参加ください。

　   【開　催　日】全4日間　2022年9月26日（月）　10月3日（月）　10月17日（月）　10月21日（金）

　　　　　　　＊講師は全日程異なる団体（個人）となります。

【会　　　場】 オンライン開催　＊Zoomウエビナーでの配信となります　

【参  加  対 象】居住支援法人もしくは居住支援法人の指定準備中団体、行政、社会福祉法人、社会福祉協議会

　　　　　　　不動産関係団体・事業者

【参　加　費】無料

【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます　

　　　　　　　    ＊締切りはございません。研修会直前までお申込みいただけます。

　   ＊直前のお申込はお申し込みフォームよりお願いいたします。

　　　　　　　　＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

　　　　　　　　　　　　　当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。

【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。

　　　　　　　　　　　　＊ご入室にはパスワードが必要です。

　　　　　　　　　　　　＊ご参加者専用ページのパスワードは、お申し込みフォームでお申し込み後の画面、または研修会

　　　　　　　　　　　　　専用メールマガジンでご案内いたします。　　

【お問合せ先】全居協事務局　2022年研修会係（平日9：00～17：00　土日祝日は休み） 

　　　　　　　メールアドレス　kenshu★zenkyokyou.jp　　　電話番号　03-6273-8660

 　　　　　　　　　　　＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。　

＜カリキュラム＞

9/26（月）13：00～16：00「居住支援のミッションと関係三省庁の取組報告」

　   ①「居住支援の必要性と居住支援法人がめざすべき姿」　全国居住支援法人協議会 共同代表 奥田知志　　　

②「住宅セーフティネットの概要とその充実に向けた取り組みの強化について」　国土交通省　住宅局　

③ 「住宅セーフティネット制度との連携と 生活困窮者自立支援制度見直しの中での居住支援について」

　　　　厚生労働省　社会・援護局　　　

④ 「高齢者の住まい確保と生活支援について」　厚生労働省老健局　　

⑤ 「刑務所出所者等の居住支援について」 法務省　保護局　

⑥ 質疑応答　

10/3（月）13：00～16：00「居住支援における不動産賃貸経営に関わる課題と先進取り組み事例」

①　「居住支援で求められる不動産事業者の役割と推進における課題」　株式会社あんど

②    「居住支援法人と家賃債務保証会社の先進取り組み事例と今後の課題」　ナップ賃貸保証株式会社

③    「R65不動産の高齢者の賃貸受入実践」　株式会社R65

④　「行政から見た不動産事業者に対する期待と連携のあり方」　座間市　　

　   ⑤　質疑応答

10/17（月）13：00～16：00「居住支援における福祉に関わる課題と先進取り組み事例」

① 　「障害者総合支援法の見直しと居住支援法人への期待」　一般社団法人　全国手をつなぐ育成会連合会

② 　「２０２２年度　居住支援研修会」　　名古屋市社会福祉協議会

③ 　「京都市居住支援協議会の取組」　　京都市居住支援協議会

④ 　「支援を支援する借家契約の連帯保証 ～連帯保証受託に特化した居住支援法人の活動～」　　

　　　　　　特定非営利活動法人あまやどり高知

⑤　質疑応答

10/21（金）13：00～16：00「死後事務委任・残置物処理の課題と実践例」

①　「残置物の処理等に関するモデル契約条項について」　　国土交通省　住宅局

②　「『つながるあんしん事業』について」　特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   特定非営利活動法人つながる鹿児島

③　「家財整理事業者の居住支援事業との関わり　＜安心して依頼できる業者の見分け方＞」　株式会社友心

④　「賃貸物件内に残った残置物の取り扱い ～死後事務委任契約～ 」　一般社団法人 プラスらいふサポート 

⑤　質疑応答

【終了しました】包括的居住支援システムの確立と実現に向けた調査研究　

9月公開研究会のご案内

「居住支援の制度確立に必要な政策のあり方と実践からの制度改革への期待」

「包括的居住支援の確立と実現に向けた調査研究会」では、2022年度複数回の公開研究会を通して、一般参加の方々も含め、居住の保障や他国及び日本の居住支援の現状と課題について学び議論を進めています。８月の公開研究会では日本における居住の権利、住宅様式論等幅広い議論を深めました。

今回9月の研究会では、「居住支援の政策・制度と現場の実践から」と題し、国土交通省施策担当者、社会保障政策研究者、居住支援実践者の皆様から報告いただきます。

　　全国居住支援法人協議会シンポジウムダイジェスト動画　⇐　こちらをクリックしてください

＊6月25日開催　2022年度全居協シンポジウム講師資料公開を公開しました

　コチラよりご覧いただけます。　⇐　クリックしてください　

＊8月23日開催　8月公開研究会講師資料公開を公開しました

　コチラよりご覧いただけます。　⇐　クリックしてください　

 　  【開　催　日】9月19日（月・祝）17：00～19：30　　　　　　

【参 加   方 法】Zoomウエビナーでの視聴　　

【参  加  対 象】居住支援法人、生活困窮者等への支援団体、行政関係者など

【参　加　費】無料

【申込み方法】お申し込みフォーム　　＊受付は終了しました

　　　　　　　　＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

　　　　　　　　　　　　　当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。

 　　　　　　　　　＊ZoomウエビナーURLは、お申し込み完了メール、ご参加者専用ページでご案内いたします。　

　　　　　　　　　＊お申し込み完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダーもご確認をお願いいたします。

【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。

　　　　　　　　　　　　＊ご入室にはパスワードが必要です。

　　　　　　　　　　　　＊ご参加者専用ページのパスワードは、お申し込みフォームでお申し込み後の画面でご案内

　　　　　　　　　　　　　いたします。　　

【お問合せ先】  全国居住支援法人協議会　（平日9：00～17：00　土日祝日は休み） 

　　　　メールアドレス　kikaku★zenkyokyou.jp　　　電話番号　03-6273-8660

　　　　　　　　 ＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。

スケジュール

1．報告　　　17：00～18：30（予定）

 「社会保障と住宅政策」　　権丈善一氏（慶応義塾大学 商学部　教授）・濱名仁美氏（同大学院）

「住宅セーフティネットにおける居住支援」　　上森康幹氏（国交省住宅局安心居住推進課長）

「伴走支援の現場から」　　山田耕司氏（NPO法人抱樸 常務）

2．ディスカッション　　　18：30～19：30（予定）

上記　報告者　　　

大月  敏雄 氏 （東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授）

奥田  知志 氏 （NPO法人抱樸 理事長／当会 共同代表）

＜ディスカッションに加わる予定の研究会構成メンバー＞　

井上由起子 氏 （日本社会事業大学専門職大学院 教授）

河西 奈緒 氏（東京大学 大学院工学系研究科 学術振興会特別研究員） 

祐成 保志 氏（東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授）

 松岡 洋子 氏（東京家政大学 人文学部 教育福祉学科　教授）

松田  雄二 氏 （東京大学　大学院工学系研究科　准教授） 

【終了しました】包括的居住支援システムの確立と実現に向けた調査研究　

8月公開研究会のご案内

日本の居住支援に他国からの学びを活かす

全国居住支援法人協議会（全居協）では6月の総会シンポジウムにおいて、全世代型社会保障の概要や全居協が手掛けた2つの調査から日本の居住支援の現状と課題について議論を深めてまいりました。

今年度三年目に入り、研究会名を「包括的居住支援の確立と実現に向けた調査研究」に改め、今回はオランダやイギリスなど他国の制度や支援の実際の報告から更に学び、日本の今後の包括的居住支援のあり方を考える、公開研究会として催します。

　　ご参加者専用ページより本日のURLや資料をご覧いただけます　⇐　こちらをクリックして、パスワードをご入力ください。　

　　全国居住支援法人協議会シンポジウムダイジェスト動画　⇐　こちらをクリックしてください

 　  【開　催　日】8月23日（火）17：00～19：30　　　　　　

【参 加   方 法】Zoomウエビナーでの視聴　　

【参  加  対 象】居住支援法人、生活困窮者等への支援団体、行政関係者など

【参　加　費】無料

【申込み方法】お申し込みフォームよりお申込みいただけます   【受付は終了しました】

　　　　　　　　＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

　　　　　　　　　　　　　当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。

 　　　　　　　　　＊ZoomウエビナーURLは、お申し込み完了メール、ご参加者専用ページでご案内いたします。　

　　　　　　　　　＊お申し込み完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダーもご確認をお願いいたします。

【お問合せ先】全国居住支援法人協議会　（平日9：00～17：00　土日祝日は休み） 

　　　　　　　メールアドレス　kikaku★zenkyokyou.jp　　　電話番号　03-6273-8660

　　　　　　　　＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。　

＜開催内容＞　＊講師資料はご参加者専用ページよりダウンロードをお願いいたします。　

　　　　　　　　　ご参加者専用ページ　⇐　こちらをクリックして、パスワードをご入力ください。　

＊6月25日開催　2022年度全居協シンポジウム講師資料公開を公開しました

　コチラよりご覧いただけます。　⇐　クリックしてください　

スケジュール

1．研究報告：他国の制度と支援について　　　17：00～18：25（予定）

「居住支援の国際比較」　         松岡 洋子 氏（東京家政大学 人文学部 教育福祉学科　教授）

「ホームレスネスとは何か」　河西 奈緒 氏（東京大学 大学院工学系研究科 学術振興会特別研究員） 

「ハウジングの未来」　　　　祐成 保志 氏（東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授）

「難民と居住支援」　　　　     大月  敏雄 氏 （東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授）

2．ディスカッション　　　18：25～19：30（予定）

上記　報告者　　　

井上由起子 氏 （日本社会事業大学専門職大学院 教授）

大月  敏雄 氏 （東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授）

奥田  知志 氏 （NPO法人抱樸 理事長／当会 共同代表）　

松田  雄二 氏 （東京大学　大学院工学系研究科　准教授）

【終了しました】2022年度 全国居住支援法人協議会シンポジウムのご案内

居住支援の未来　居住の保障の確立を求めて

居住支援法人制度が制度化され5年、全国居住支援法人協議会が設立されて3年が経過しました。この間、未曾有のコロナの影響を受け、居住の困難が拡がりました。あらためて社会保障と住宅政策のあり方についての議論が求められています。

このような状況下で内閣に全世代型社会保障構築会議が設置され、その検討項目のなかに単身高齢者をはじめとする生活困窮の人々への「すまい」の課題があげられています。そして居住支援法人には、制度改革を支える役割が期待されます。

今回のシンポジウムは全居協がてがけた2つの調査研究をふまえ、包括的居住支援として取り組むべき課題を明らかにし、居住支援の未来を考える機会として開催します。

 　  【開　催　日】6月25日（土）14：15～17：00　　　　　　

【会　　　場】ビジョンセンター田町

　　　　　　　　＊全居協第4回定時社員総会 会場参加の1号会員と関係者以外の方は、

　　　　　　　　　Zoomウエビナーでの視聴となります。　　

【参  加  対 象】居住支援法人、生活困窮者等への支援団体、行政関係者など

【参　加　費】無料

【申込み方法】お申し込みフォームよりお申込みいただけます

　　　　　　　　＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

　　　　　　　　　　　　　当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。

 　　　　　　　　　＊ZoomウエビナーURLは、お申し込み完了メール、ご参加者専用ページでご案内いたします。　

　　　　　　　　　＊お申し込み完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダーもご確認をお願いいたします。

【お問合せ先】全国居住支援法人協議会　（平日9：00～17：00　土日祝日は休み） 

　　　　　　　メールアドレス　kikaku★zenkyokyou.jp　　　電話番号　03-6273-8660

　　　　　　　　＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。　

＜開催内容＞　＊講師資料公開　コチラよりご覧いただけます。　⇐　クリックしてください　

 　基調講演　「全世代型社会保障と居住支援」

 　　山崎史郎 氏（内閣官房参与（社会保障､人口問題）､内閣官房全世代型社会保障構築本部 総括事務局長）

　基調報告1「住まいに困窮する者に対する支援の効果把握と効果的な支援のあり方に関する調査の成果」

 　　藤森克彦 氏（日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授）　　

　基調報告2「居住支援の現状と課題」包括的居住支援の確立に向けた調査研究報告から

　　井上由起子 氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授）　　　

　パネルディスカッション　テーマ＜包括的居住支援を通じた地域共生社会の実現に向けて＞

　コーディネーター　　

　　高橋紘士 氏（東京通信大学 名誉教授 / 全国居住支援法人協議会 顧問）　

　パネラー　　　　　　

　　藤森克彦 氏 （日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授 / 

　　　　　　　　　住まいに困窮する者に対する支援の効果把握と効果的な支援のあり方に関する調査検討会 座長）　

　　大月敏雄 氏（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会 委員長）　

　　井上由起子 氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会 委員）

　　河西奈緒 氏（東京大学 大学院工学系研究科 学術振興会特別研究員 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会 委員）　　　　

　コメンテーター　　

　　山崎史郎 氏 （内閣官房参与（社会保障､人口問題）/内閣官房全世代型社会保障構築本部 総括事務局長）　

　　 奥田知志 氏（NPO法人抱樸理事長 / 全国居住支援法人協議会 共同代表）　

＊お配りしたチラシの記載内容に一部誤りがございました。

　深くお詫び申しあげますと共に、下記のとおり訂正させていただきます。

【正】内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長 

【誤】内閣官房全世代型社会保障本部総括事務局長

■　2021年度 全国居住支援法人協議会主催企画のお知らせ

【終了しました】　全国居住支援法人協議会研修会のご案内

生活困窮者等への支援団体に対する居住支援の推進に向けて 

～各種制度事業と居住支援法人の連携の実際について～

平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法と、平成２９年４月に改正され、居住支援法人の法的根拠となった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）は非常に親和性が高く、生活困窮者自立支援事業者と居住支援法人は、それぞれの地域において提携・連携が模索され始めています。

　また再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）（平成28年）と居住支援の連携や、成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）（平成28年）と居住支援の連携、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく自立生活援助事業（平成30年）と居住支援の連携など、ここ近年立て続けに作られた制度の連携によって、居住支援をいかに前進させられる可能性があるのかをみなさんで検討していきましょう。

＊本研修会は「令和3年度厚生労働省生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」の助成を受けています。

 　  【開　催　日】2月5日（土）13：00～17：00　　　　　　

【会　　　場】 オンライン開催（Zoomウエビナー）　　

【参  加  対 象】居住支援法人、生活困窮者等への支援団体、行政関係者など

【参　加　費】無料

【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます　＊受け付けを終了しました＊

　　　　　　　　＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

　　　　　　　　　　　　　当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。

 　　　　　　　　　　　　＊ZoomウエビナーURLは、研修会専用メールマガジン・ご参加者専用ページでご案内いたします。　

 【締　　　切】1月31日（月）　　　

【お問合せ先】全居協事務局　2021年研修会係（平日9：00～17：00　土日祝日は休み） 

　　　　　　　メールアドレス　kenshu★zenkyokyou.jp　　　電話番号　03-6273-8660

　　　　　　　　＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。　

＜お申し込み後の資料などについてのご案内＞　　

●資料について

・研修会資料はご参加者専用ページよりダウンロードしていただけます。

●ご参加者専用ページについて　

・資料や当日のZoomウエビナーURLをご確認いただけます。

・ご参加者専用ページへの入室は、パスワードが必要です。パスワードは「研修会専用メールマガジン」でご案

    内しております。

・9月～12月開催の居住支援法人研修会ご参加者専用ページとは異なりますのでご注意ください。

＜開催内容＞　＊講師資料はご参加者専用ページよりダウンロードをお願いいたします。　　　　

① 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援および一時生活支援の実際

　菊地 謙  氏（ワーカーズコープちば / 理事長）

② 障害者総合支援法に基づく自立生活援助事業と居住支援法人の連携の実際

　友野 剛行  氏（株式会社あんど / 共同代表）

③ 再犯防止推進計画に基づく保護観察所と居住支援法人の連携の実際

　新井 晴代  氏（株式会社あんど / 管理福祉部長）

④ 居住支援における市民後見人との連携

　東 啓二  氏（東京大学大学院教育学研究科 / 特任専門職員）

⑤ 残置物処理等の契約および保険商品の活用の実際

　西澤 希和子  氏（株式会社あんど / 共同代表） 

⑥ 質疑応答、討論のまとめ

　【終了しました】　2021年度　居住支援法人研修会のご案内

～住まいの課題を ”地域連携” で解決しよう～

 　住宅確保要配慮者へ空き家・空き室をつなぐ居住支援法人の指定数は年々増加し、居住支援協議会の設置も進んでいますが、コロナ禍において生活困窮者への支援の強化は重要な課題となっています。様々な分野で取り組む支援者や団体が連携する事が必要です。

　今研修会は法制度、居住支援法人の在り方、居住支援協議会の役割、先進事例等から学ぶプログラムとなっています。居住支援の基礎的な学びの場として、指定申請を考えている事業者や、新たに指定を受けた事業者に向けていますので、地方公共団体や居住支援協議会関係者の方々等広くご参加をお待ちしております。 

＜ZOOMウエビナーID・URL、資料について＞　　

                  ＊居住支援法人研修会ZOOMウエビナーID・URLや資料は、ご参加者専用ページよりご確認いただけます。

　  ＊ご参加者専用ページのパスワードは、研修会専用メールマガジン・お申し込みフォームお申し込み後の

　　　メッセージでご案内いたします。

 　  【開　催　日】全4日間　2021年9月17日（金）　10月15日（金）　11月10日（水）　12月16日（木）

　　　　　　　＊講師は全日程異なる団体（個人）となります。詳細は下方の＜研修会カリキュラム＞をご覧ください。

【会　　　場】 オンライン開催　　

【参  加  対 象】居住支援法人もしくは居住支援法人の指定準備中団体、行政、社会福祉法人、社会福祉協議会

　　　　　　　不動産関係団体・事業者

【参　加　費】無料

【申込み方法】お申込みフォームよりお申し込みいただけます　＊受付を終了しました

　　　　　　　　＊お申込みフォームにご記入いただいた個人情報につきましては、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

　　　　　　　　　　　　　当法人に関するセミナーやイベントなどに関する情報提供などに活用させていただく場合もございます。

【ご参加者専用ページ】専用ページはこちらをクリックしてください。

　　　　　　　　　　　　＊ご入室にはパスワードが必要です。

　　　　　　　　　　　　＊ご参加者専用ページのパスワードは、研修会専用メールマガジン・お申し込みフォームお申し込

　　　　　　　　　　　　　み後のメッセージでご案内いたします。　

 【締　　　切】 各開催日の3日前までにお申し込みください

　　　　　　　　　9月17日（金）開催　　＊お申し込みを締め切りました

　　　　　　　　　　10月15日（金）開催　   ＊お申し込みを締め切りました

　　　　　　　　　　11月10日（水）開催　   ＊お申し込みを締め切りました

　　　　　　　　　　12月16日（木）開催　  ＊お申し込みを締め切りました　　　　

【お問合せ先】全居協事務局　2021年研修会係（平日9：00～17：00　土日祝日は休み） 

　　　　　　　メールアドレス　kenshu★zenkyokyou.jp　　　電話番号　03-6273-8660

 　　　　　　　　　　　＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。　

＜居住支援法人研修会カリキュラム＞　　

　　　＊居住支援法人研修会ZOOMウエビナーID・URLや資料は、ご参加者専用ページよりご確認いただけます。

　  ＊ご参加者専用ページのパスワードは、研修会専用メールマガジン・お申し込みフォームお申し込み後の

　　　メッセージでご案内いたします。

【1日目】2021年9月17日（金）13：00～16：00

1. 国土交通省講演「新たな住宅セーフティネット制度の概要と現状について」

2. 厚生労働省講演「福祉分野における居住支援の必要性」

3. 厚生労働省講演「高齢者の住まい確保と生活支援について」

4. 法務省講演「刑務所出所者等の居住支援について」

4. 質疑応答

 【2～4日目】10月15日（金）　11月10日（水）　12月16日（木）13：00～17：30　

　　　　　　　※カリキュラムは3日間とも同様です。

1. 求められる居住支援法人の役割 (13:10～14:10)

10月15日（金）　浜井　浩一　 (龍谷大学 法学部 法律学科 教授)

  「『居場所』と『出番』:人は一人でも反省はできるが一人では更生できない 」

11月10日（水）　葛西　リサ　 (追手門学院大学 地域創造学部 地域創造学科 准教授)

  「シングルマザー居住支援の現場から」

12月16日（木）　泉田　信行　 (国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部長)

2. 実践報告 (14:30～16:20　休憩含む)　 

10月15日（金）　西東京市居住支援協議会（西東京市）

「高齢者や障害者等が必要な住まいを確保できるまちを目指して」

   住宅確保要配慮者が必要な住まいを確保できるまちを目指して、西東京市が取り組んでいることをお話し

   ます。

　 福岡市社会福祉協議会　「包括的居住支援の取り組み」

   死後事務委任、終活支援、空家バンクなど、多方面の事業との相乗効果による「包括的居住支援」を推進

   しています。

　とくのしま居住支援協議会　「徳之島における居住支援の取り組み」

    離島という特殊な環境で行われている徳之島の居住支援についての事例報告です。

11月10日（水）　NPO法人やどかりサポート鹿児島・鹿児島ゆくさの会

「NPO法人やどかりサポート鹿児島と鹿児島ゆくさの会の活動のご紹介」

　　　　　　　　　　　　身寄りがない当事者間の互助とこれをバックアップする居住支援法人による「当事者主体の居住支援」

      を紹介。

　 株式会社あんど・東京海上日動火災保険株式会社

　 東京大学 大学院教育学研究科 生涯学習論研究室

　　「より良い居住支援の提供に向けて」　

　生活の基盤である"住まいの安心”を支える社会資源の構築

　　　　　　　　株式会社ふるさと「株式会社ふるさと　取組みのご紹介」

　　　　　　　　　　　弊社は浅草北部「山谷」にて、生活困窮者へ支援活動を展開する「ふるさとの会」のグループ不動産部

　　　　　　　　　　　　　　門として、路上生活からの脱却、社会的入院からの地域移行、刑事施設からの社会復帰などに「住まい

　　　　　　　　　　　　　　提供」を通じて取り組んできました。　地域のなかで、安定した住居を確保し、安心した生活を実現

　　　　　　　　　　　　　　し、社会のなかで再び役割や人としての尊厳・居場所の回復を目指しております。

12月16日（木）　NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター

    「ともに生きる地域をめざして

              ～外国人をとりまく住まいの現状とかながわ外国人すまいサポートセンターの活動～」

               私たちは、外国人の住居に関する相談を受け、みんなが安心して暮らすためのサポートをしています。 

      NPO法人わっぱの会「わっぱの会　居住支援の取り組み」

     障害者・生活困窮者の居住支援から始まり、居住支援法人としての多様な展開

　　      そして、地域に根付く住宅再生の取組み

　 株式会社N・フィールド「精神障がい者における居住支援の取り組み」

 　  3. 質疑応答 (16:20～17:30)　　　　 

【終了しました】2021年度　リーダー研修会のご案内

全国居住支援法人協議会では、昨年度に引き続き、地域の居住支援ネットワークの中心となり、居住支援の充実と発展に寄与することのできる人材の育成を目的として「居住支援法人リーダー研修会」を実施することといたしました。

本研修会は、広く居住支援にかかわる方々を対象とした「居住支援法人研修会」とは別に、地域の居住支援の充実・発展を含め、社会貢献に意欲的な団体を対象に行う者であり、より実践的な内容となっております。

多数の意欲的な居住支援法人の参加をお待ちしております。

　＊下部に参加要件が表記されていますので、ご確認の上お申し込みください。

 　＊居住支援法人リーダー研修会は「居住支援法人の指定を受けた団体」が対象となります。

　　居住支援法人の指定を受けていない、またはこれから受けることを検討している団体は、2021年度居住支援法人

　　研修会にご参加ください。

【開　催　日】2021年11月17日(水)、18日（木）、19日(金)　全3日間

※開催時間は各日とも 13：00～17：00を予定しています。

※3日間の参加をお願いいたします。

【開 催 方 法 】ZOOMによるオンライン開催　　　　　　　

【参　加　費】無料　　

【定　　　員】20名（1団体1名までのお申込みとなります）

　　　　　　　　＊3日間のご参加は同一の方でお願いします。

　　　　　　　　＊定員以上の応募の際は参加を調整させていただきます。

【申込み方法】リーダー研修会お申し込みフォームよりお申し込みください。⇐　受付を終了しました

　   【締 め 切 り 】10月31日（日）　　※後日、詳しいご案内をお送りいたします。

【お問合せ先】リーダー研修会事務局（平日9：00～17：00　土日祝日は休み）

　　　　　　　　メールアドレス　leader.training★zenkyokyou.jp　　　電話番号　03-6273-8660

 　　　　　　　　　＊メールアドレスの「★」を「＠」に変更してメールを送信してください。　　　　　　　　　　

 　＜リーダー研修会の概要＞

（1）研修目的

　　居住支援事業を多角的に担える人材づくりを目的とします。

 　　【求められるリーダー像のイメージ】

　　・　地域の居住支援法人の相談対応や、必要に応じて助言や活動の支援をする。

　　・　地域の居住支援法人や指定の取得を目指している団体等に対して学習の場を提供する。

　　・　地域の行政や、福祉団体、不動産、居住支援活動団体と連携している。

　　・　全居協をはじめ、居住支援に関する他の団体とも情報を収集し、地元の居住支援団体等に対して適正な

　　　　情報発信をする。

　　・　上記の条件に準じた活動をしていると認められる団体。

 （2）参加要件  　<ご確認の上お申し込みください＞

　　■以下の①～③全て、または④に該当する居住支援団体

　　　①居住支援にかかわる事業を3年以上行っているまたはこれと同等の実績があること。

　　　②社会貢献に意欲的な団体。

　　　③地域の居住支援法人に対して、関係法令の理解や居住支援法人の運営ノウハウについて学習会等を検討

　　　　している団体。

　　　④上記の①～③の要件に準じた活動をしていると認められる団体。

　　■定員

　　・　20名（1団体1名までのお申込みとなります）

　　　　　　＊3日間のご参加は同一の方でお願いします。　　　　　　

　　　　　　＊定員以上の応募の際は参加を調整させていただきます。

　　■その他

　　・　当日は各参加団体の取り組みをご紹介いただくため、資料提出等をお願いすることとなります。詳細は

　　　　ご参加いただく方へ直接ご案内させていただきます。

 （4）カリキュラム（予定）　※3日間の研修プログラムを予定しております。全日程のご参加をお願いいたします。

　　【1日目】11月17日（水）13：00〜17：00（予定）

   1. 参加団体の自己紹介・事業展開プレゼン

　　　　2. 今後の国の動きに対する期待についての意見交換

　　　　　　・国土交通省、厚生労働省、法務省

　　【2日目】11月18日（木）13：00〜17：00（予定）

1.　実践的なグループワーク（以下は予定プログラム）

　　ワーク1　地域で一人で住むことが困難な事例に対する居住支援体制や地域連携・他業種連携のあ

　　　　　 　 り方を考える。 

　　ワーク2　居住支援のコストを考える （前半）

  【3日目】11月19日（金）13：00〜17：00（予定）

1．実践的なグループワーク（以下は予定プログラム）

　　ワーク2　居住支援のコストを考える （後半）

2.   グループ発表とまとめ、総評

3. 「現状における問題提起やこれからの居住支援のかたち（仮）」

　　　全居協奥田知志共同代表（NPO法人抱樸理事長）と高橋紘士顧問（東京通信大学人間福祉学部教授）による

　　　  問題提起と参加者とのディスカッション

　　　　【終了しました】　　　総会記念シンポジウムのご案内

どんなことがあっても住まいを失わない社会とは

～　居住支援の現在と未来　～

コロナ禍で、それまで潜んでいた多くの問題が顕在化しつつあります。なかでも、社会とのつながりを失いながら、住まいの喪失が発生していることは深刻です。政策・制度からの支援も含め、居住支援の現状は住宅確保要配慮者を支える点からも、また、事業を継続していく観点からも脆弱というほかはありません。今回のシンポジウムでは、全居協が実施した調査研究等を素材にした居住支援の現在と未来を協議していくとともに、居住支援団体の使命を再確認していきます。

多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。

< ZOOMウエビナー入室開始時間について>

＊13：40よりご入室いただけます。　　　

< 2020年度調査研究事業中間報告 >　　　　

コロナ禍における居住支援のあり方　～住居確保給付金実態調査からみた現状課題     

                                                                        居住支援の強化に係る費用対効果の調査分析委員会 座長

藤森 克彦（日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授） 

包括的居住支援とは何か　～包括的居住支援システムの確立に向けた調査研究報告～ 

                                                                        包括的居住支援の確立に向けた調査及び研究　委員長

                                                                        大月 敏雄（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授、当会 理事）

< パネリスト団体紹介資料 >　                                                           

コーディネーター：全国居住支援法人協議会 顧問

高橋 紘士（東京通信大学人間福祉学部 教授）

パ   ネ   リ   ス   ト ：全国居住支援法人協議会 共同代表

村木 厚子（元厚生労働事務次官、津田塾大学客員教授） 

   特定非営利活動法人 ワンエイド  理事長 松本 篝

   一般社団法人合志市居住支援協議会 副会長

                                                    橋本 一郎（株式会社サンコーライフサポート 代表取締役社長）

   居住支援の強化に係る費用対効果の調査分析委員会 座長

藤森 克彦（日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授）

   包括的居住支援の確立に向けた調査及び研究　委員長

大月 敏雄（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授、当会 理事）

■　2020年度研修会事業

＊各研修会タイトルをクリックすると研修会内容をご覧いただけます。

• 居住支援法人研修会　～ともに考え、新たなつながりを広げよう～　
• リーダー研修会

■　2019年度研修会事業

2019年度居住支援法人研修会 ～地域ネットワークを広げよう～

 2019年度居住支援法人研修会は終了しました（参考：研修内容はこちらから ご覧になれます）