令和3年度「居住支援法人設立・運営支援アドバイス事業」募集について

Ⅰ.応募の趣旨 

 平成29年10月に改正された新しい住宅セーフティネット法により、住宅確保要配慮者への入居相談や生活支援を担う居住支援法人が法的に位置づけられました。法改正後約4年が経過しようとしていますが、その間に居住支援法人数は全国で415(令和3年6月末現在)となり、不動産、福祉、士業関係など様々な法人が居住支援法人の指定を取得していますが、全国には約1,700の自治体があり、今後も居住支援法人の指定数を増やしていくと同時に、その役割を発揮するための地域連携の体制を整備していくことは重要な課題です。

 特に、住宅確保要配慮者の健康状態等に合わせて必要とされる入居後の生活支援サービスのあり方や、地域の関連諸団体との連携の整備など、実際に居住支援法人として事業活動をしていくには様々な課題があります。

 このような状況を踏まえ、全国居住支援法人協議会では一般財団法人高齢者住宅財団と連携して、居住支援法人の立ち上げや居住支援事業の運営、地域連携等に対するアドバイザーを派遣する事業を今年度実施します。

 

 

Ⅱ.支援内容 

1.申請対象団体

 〇居住支援法人の指定を申請する予定のある団体

 〇居住支援法人の指定を取得後、原則として2年以内の団体

 〇居住支援法人及び地域での住宅確保要配慮者支援団体等が連携したネットワーク団体

 

2.支援メニュー

■メニュー 内容

① 法人申請

② 入居支援・生活支援等の居住支援展開支援

③ 地域ネットワーク立ち上げ

* その他、上記の支援内容に記載されていないものであっても、必要とされる支援が確認された場合は、適宜対応いたします。

 

■アドバイザー(予定)

・居住支援法人として第一線で活躍している法人・経営者・実務者

・先進的な取り組みをしている自治体行政職員

・住宅政策、福祉政策等を専門とした有識者

・居住支援に関わる関係省庁職員

・全居協役員・事務局

 

※支援メニューや支援手法等の詳しい内容は、募集要領をご覧ください。

よくある質問もご覧ください。

ダウンロード
アドバイス事業実施要領.pdf
PDFファイル 186.9 KB

4.応募手続き 

 (1)募集期間

  令和3年7月12日(月)~8月11日(水)17時必着

 (2)提出場所・方法

  募集期間中に、応募用紙を下記担当部局へ、電子メールにて提出してください。 

 (3)提出書類

  〇応募用紙

ダウンロード
アドバイス事業申請用紙.docx
Microsoft Word 35.0 KB

  〇申請団体の事業概要(会社案内、事業実績等がわかるもの 様式は任意)

 

 5.事業の選定

  地域特性や選定により見込まれる効果などを踏まえ、各部門の合計で最大5団体程度とします。

  8月中に選定結果をメールします。

※選定に先立って、追加の聞き取りを実施する可能性があります。

※選定されなかった場合にも、提出頂いた応募内容は、必要な範囲で関係省庁や有識者と共有させて頂き、応募者を含めた居住支援活動に取り組

 む方々の支援に役立たせて頂きます。

 

 

<応募用紙提出先・問い合わせ先>

一般社団法人全国居住支援法人協議会 事務局 

TEL:03-6273-8660  FAX:03-3200-6134  E-mail:info@zenkyokyou.jp

 

 *電話でのご連絡は平日9時~17時にお願いいたします。